自民党と維新の党など参院の野党４会派は２３日、参院選の「１票の格差」を是正する公職選挙法改正案を共同提出した。２合区を含む「１０増１０減」で最大格差を２．９７４倍に抑える内容。民主、公明両党などは既に「２０県１０合区」案を共同提出しているが、２４日の参院本会議で１０増１０減案が賛成多数で可決される見通しだ。衆院でも早ければ２８日に採決され、来年夏の参院選から適用される。

　参院議院運営委員会は２３日の理事会で、自民、維新、元気、次世代、改革の５党・会派が提出した１０増１０減案と、民主、公明両党の２０県１０合区案を２４日の本会議で採決することを決めた。委員会での質疑は省略するが、採決前に本会議で与野党が両案について質疑を行う。共産党は委員会質疑を求めて反対した。

　昨年１１月の最高裁判決が、１票の格差が最大４．７７倍だった２０１３年参院選を「違憲状態」としたことから、与野党で格差是正の議論が本格化した。参院選は都道府県単位の選挙区と比例代表（全国区）を併用しており、選挙区の統合は初めてとなる。

　自民党は２２日の総務会で１０増１０減案を了承したが、合区対象県の議員を中心に反対論が根強い。２３日も対象４県の参院議員６人が国会内で谷垣禎一幹事長、溝手顕正参院議員会長らと面会し、都道府県単位の選挙区の維持を要請。舞立昇治氏（鳥取）は採決について記者団に「最後まで地元県連などと相談して決めたい」と述べ、造反する可能性を示唆した。

　一方、伊達忠一参院幹事長は採決では党議拘束をかける考えを改めて示した上で、「かつてない合区をするから簡単に結論は出ない。なかなか理解は得られず、割り切れないものはあるのではないか」と述べ、合区対象の議員の心情に一定の理解を示した。

　自民党と野党４会派の合計は１３８議席で、過半数の１２１（採決に加わらない議長を除く）を上回る。自民党から大量の造反が出ない限り可決される見通しだ。１０増１０減案が可決されれば、２０県１０合区案の採決は行わない。

　１０増１０減案は、「鳥取・島根」と「徳島・高知」の各選挙区を合区するほか、北海道▽東京▽愛知▽兵庫▽福岡の５選挙区で定数を２増やし、宮城▽新潟▽長野の３選挙区で定数を２減らす。

　ただ、１票の格差は３倍に近く、民主、公明両党の２０県１０合区案（格差１．９４５倍）とは開きがある。自公両党で対応が割れる異例の事態となるが、公明党の漆原良夫中央幹事会長は２３日の記者会見で「わが党も法案を出しているから、棄権よりも反対の方がいい」と述べ、自民党などの案への反対を明言した。【高橋克哉】