神戸市議会の会派「自民党神戸」が政務活動費（政活費）を使って架空のアンケート調査を委託していた問題で、不正に受け取った政活費約１４００万円のうち１１２０万円が、今年４月の市議選前に会派が支援する１５人に「陣中見舞い」として配られていたことが１０日、分かった。架空委託を認めた後、６日に病死した大野一市議（当時６２歳）の代理人弁護士らが明らかにした。【久野洋、井上元宏】

　代理人の阪本豊起弁護士は市議会各会派の代表者会議で報告した後、当時会派団長だった浜崎為司市議（現在は別の自民系会派）らと記者会見した。

　説明によると、１１２０万円は大野氏が窓口になり、２０１０〜１４年度、米国に本店を置く業者に対する１１件の委託費の名目で会派として受け取っていた。３月下旬、市議１２人に計１０２０万円、出馬予定の新人５人に計１００万円が配分された。うち女性市議１人が直後に返還、新人１人には届けられなかった。

　浜崎市議は、会派総会の場で封筒に入った金を自身が配ったことを認めたが、「大野氏から原資についての説明はなく、尋ねる筋合いのものでもない。親分肌なので、自分で資金を捻出したと思った」と釈明。政活費が原資だったことは「知らなかった」と述べ、会派ぐるみでの流用は否定した。

　一方、阪本弁護士は「大野氏が１人で（不正を）やったのはあり得ない。陣中見舞いが大野氏の私財から出たと思って受け取った方はいない」と会派ぐるみの可能性に言及。さらに、別の業者に委託したとされる４件２７３万円について、この業者との仲介役とされ、市議選で落選した３０代の男性に「カンパ」名目で渡っていた可能性を指摘した。

　大野氏は７月６日、計１５件約１４００万円に利息を加え、会派として市に返還していた。その際、陣中見舞いを受け取って当選した議員が「資金協力」として相当額を負担したという。

　一方、別の自民系会派「自民党」は１０日、大野氏と、米国業者の関係者に対する虚偽公文書作成・同行使容疑の告発状を兵庫県警に提出した。浜崎市議ら「自民党神戸」にいた市議の多くが現在、この会派に移っており、大野氏も先月２９日まで所属していた。