【ローマ福島良典】財政危機のギリシャで２０日、預金流出による資金不足のために休業していた銀行が営業を再開した。窓口業務の再開は６月２９日にチプラス政権が資本規制を導入して以来３週間ぶり。国内各地の銀行に顧客の行列ができた。

　欧州連合（ＥＵ）とギリシャの金融支援交渉開始の合意を受け、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がギリシャの銀行に対する資金供給を増額したことに伴う措置。これにより、閉鎖されていた銀行の業務が一部正常化する。

　預金引き出し額は１日６０ユーロ（約８０００円）に制限されていたが、１週間分として最大４２０ユーロ（約５万６０００円）を一度に引き出せるようになった。顧客はこれまでのように連日、現金自動受払機（ＡＴＭ）の前に並ばなくてすむ。

　キャッシュカードを持っていない年金受給者を除き、銀行業務はＡＴＭでの預金引き出しに限定されていたが、貸金庫からの現金引き出しや公共料金支払いなどの窓口手続きが可能になった。だが、海外送金は引き続き認められない。

　また、レストランやタクシー料金などの付加価値税（日本の消費税に相当）の税率が２０日、１３％から２３％に引き上げられた。付加価値税の増税はＥＵから金融支援を受ける条件の一つとなっていた。

　チプラス首相は１７日、ＥＵとの金融支援交渉開始の前提である財政改革法案に反対した造反閣僚を更迭する内閣改造を行った。２２日には、銀行の再建・破綻処理や民事訴訟効率化のための法案を議会で可決させなければならない。

　与党・急進左派連合系の新聞によると、首相は関連法案の議会採決で反対票を投じる造反議員が多くなれば、自ら辞任する考えを示唆しているという。