川内原発再稼働、菅官房長官「判断するのは事業者」

菅長官は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基本原則に「安全の一義的責任は許認可取得者にある」と明記されていると指摘。政府は、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合に、原発の再稼働を進めることを閣議決定していることから、災害の際には国が迅速に対応する責任があると語った。

その上で、「再稼働にあたっては地元の理解が得られるよう丁寧に取り組んでいくことが極めて重要」との見方を示した。

一方、複数の韓国メディアが、安倍晋三首相が８月中に北朝鮮を訪問し、金正恩第１書記と首脳会談を行う可能性が高いと報じたことについては、「何を根拠にそういう報道されたのか分からない。そういう事実はない」と否定した。

(梅川崇)