福島第一原発 地下水排出計画を漁協容認へ

8月11日 13時23分

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東京電力福島第一原子力発電所の新たな汚染水対策として建屋周辺からくみ上げた地下水を浄化したうえで海に排出する計画について、福島県の漁業者で作る団体は容認する方針を固め、その条件として風評被害対策などを国と東京電力に求めました。

福島第一原発では、地下水が建屋に流れ込むなどして毎日３００トンの汚染水が発生しているため、その対策として建屋の周辺にある「サブドレン」と呼ばれる井戸などから汚染された地下水をくみ上げ、浄化したうえで海に排出する計画です。
これについて福島県の漁業関係者が協議をしてきましたが、態度を決めていなかったいわき市漁協が１１日までに条件つきで受け入れを決めました。これを受けて、県内の漁協で作る福島県漁連が１１日、いわき市で開いた会議で容認する方針を固め、その条件としての要望をまとめた文書を国と東京電力の担当者に手渡しました。
要望には、排水にあたって厳格な運用基準を設け第三者の監視を行うことや、風評被害に対する賠償を行うことなどが盛り込まれています。サブドレンを使った地下水の海への排出は、ことし２月、汚染された雨水の海への流出を公表していなかったことで地元の東京電力への不信感が高まり、計画を実行に移すめどが立たない状態が続いていました。
福島県漁連の野崎哲会長は「汚染水対策は不可欠で苦渋の決断だった。回答を受けとった上で最終的な受け入れを判断したい」と話しています。一方、東京電力福島復興本社の新妻常正副代表は「計画を理解してもらい感謝している。要望をしっかり受け止めてなるべく早く対応したい」と話しました。