2015年8月11日（火）
電子版/新聞
訪日外国人の増加が続くなか、個人が一般住宅に有料で泊める「民泊」の利用が拡大している。大都市のホテル不足の解消に向けた期待がある一方、旅館業法に抵触するリスクも抱えている。政府は実態の把握を進めて必要な規制の見直しにつなげる考えだが、時間がかかりそうだ。
民泊サービスで有名なのは、米国に本社を置く「Ａｉｒｂｎｂ」（エアビーアンドビー）だ。2008年に設立され、世界190カ国の３万4000都市以上…
エアビーアンドビー、エコノ、民泊、Airbnb、厚生労働省
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