吉田拓史、二階堂勇
2015年8月10日21時33分
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設作業は10日、1カ月の中断期間に入った。菅義偉官房長官は11日にも沖縄を訪問し、翁長雄志(おながたけし)知事と基地問題をめぐる「集中協議」をスタートさせる方針だ。移設作業は台風の影響などで7月から中断しているが、政権と沖縄県の溝は深く、集中協議で歩み寄れなければ再開される可能性が高い。
辺野古沿岸部で進むボーリング調査などは7月1日から停止。最近1カ月は作業台船などが撤収され、立ち入り禁止区域を示すフロートがあるのみだ。8月10日から正式に作業中断期間に入り、海上は穏やかさを見せていた。
移設への反対活動を続けるヘリ基地反対協議会共同代表の安次富浩さん(69)は10日、「1カ月後に『話し合ったけどダメだった』として、作業台船が出てくると思う。警戒を続けよう」と仲間たちに声をかけた。その後、2隻の抗議船が辺野古沖に出航。民間警備員を乗せた船が数隻現れたが、海上保安庁の船はなかった。
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