吉田拓史
2015年8月10日11時25分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設予定地の同県名護市辺野古で１０日、安倍政権と沖縄県が合意した１カ月間の移設作業中断期間が始まった。この日は、移設予定先の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で移設反対派が座り込みを始めて４００日目にあたる。
辺野古沿岸部では７月１日から、台風の影響などで作業は中断している。海上には立ち入り禁止区域を示すオレンジ色のフロートがあるだけで作業に関連する機材はないが、反対派は抗議活動を続けている。
菅義偉官房長官と沖縄県の翁長雄志知事は、９月９日まで移設作業を中断して移設問題の歩み寄りを探る集中協議を行う方針。この間、翁長氏は前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認の取り消しに踏み切らない考えだ。
海上での抗議船の船長を務め、１０日も海に出ていた北上田毅（きたうえだつよし）さん（６９）は、「政府は安全保障関連法案（の審議）で内閣支持率が下がり、辺野古問題でさらに下がることを恐れて対話姿勢を見せただけ」と指摘。「協議終了後は、より強い態度に出てくるかもしれない」と話す。
防衛省は昨年８月、辺野古沿岸部の埋め立て工事を行う前段の作業として、地質データを集めるためのボーリング調査に着手。９月末までに終える予定だ。（吉田拓史）
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