厚労省によると、２７年３月現在、在外被爆者は約４２８０人。１６年以降、厚労省は援護法とは別に在外被爆者への医療費助成を行っており、２６年には上限額を１８万円から３０万円に引き上げた。さらに上限を超えても、海外での治療内容などを考慮して国内被爆者への支給と同等の助成を認めるなどしている。