医療費の全額支給確定へ　大阪の在外被爆者訴訟

　医療費の全額支給を定める被爆者援護法の規定が、海外に住む被爆者にも適用されるかが争われた訴訟で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は１０日までに、上告審判決を９月８日に言い渡すと決めた。二審の結論見直しに必要な弁論を開いておらず、全額支給を認めた大阪高裁判決が維持される見通し。

　同様の訴訟は大阪以外に広島、長崎両地裁にも起こされたが、両地裁はいずれも原告の訴えを退けた。両地裁の原告は控訴しており、最高裁の判断が控訴審の行方にも影響しそうだ。

　今回の訴訟の原告は韓国在住の被爆者らで、医療費の支給申請を却下した大阪府の処分取り消しを求めて提訴した。