以前もコメントしましたが、戸籍は不動産の権利者たる相続人を確定するための唯一のデータベースです。
他のシステムに変更するには膨大な経費がかかるでしょう。
ならば、その費用を子育て世帯の家賃補助や修学援助に充てた方がはるかに生産的です。

また、フランスの所得税控除が日本で機能するかは疑問があります。
日本では、所得税の課税最低限が高いことから所得税を納めていない（免れている）人がとても多いので、税額控除によるインセンティブは期待できないのではないでしょうか？
保育、教育、医療、家賃のように子育てに必要な費用を補助する方がはるかに建設的でしょう。
財源については、子育て関連予算を最優先に振り分けるための法整備を早急に行うべきかと･･･。

素晴らしい提言だ。産めば産むほどお金が増える「フランス方式」を是非導入して欲しい。そうなると、経済的にも子供の数が増えそうな気がする。特にN分N乗方式は、是非導入して欲しい。これを導入すれば、自動的に配偶者控除も無くなる。僭越ながら、僕の100の行動と考えがほぼ一致している（大前さんの方が読みやすいけどね。。）↓

少子化対策のためにタブーに立ち向かえ～婚外子を認める社会に！　100の行動39　厚生労働5
https://newspicks.com/news/1101511/body?ref=timeline_422540

2年前、3年前の夏をカナダで過ごしたんだけど、ホームステイ先は二人の可愛い子供がいる素敵な家庭だった。会話をしている中で「いつ結婚したの？」って僕が聞いたら「してないのよね～。カナダって半分くらいの夫婦は結婚してないんじゃないかしら？」ってサラっと言われた。それくらい結婚や出産が軽い感じになったらいいんじゃないのかな。日本はフランスと違って、いくら制度を整備しても出生率がすぐに回復するとは思えない。精神的な縛りを取り除く必要もあるね、きっと。

フランスの「N分N乗方式」（個人的にはN分N倍方式に見えるが）は良いと思う。出生率も上がるわけだ。一人当たりGDPは個々人では重要だが、国全体としてはGDPは重要で、人口は国力の源泉。かつ年金はじめ、各種制度は人口を前提にしている者も多い。
戸籍制度に関しては、変更することに意義はない。ただ実質的な効果は少ないのではないかと思う。というのは「家族と家族の結婚」という価値観・文化は結構あると思うため。それに比べると、欧米は個人主義が社会の至る所で根付いている。ただ、他国で出来ているのだから、それによって社会も変化もするかもしれないし、個人的にはあまりデメリットを感じないのでやってみればいいと思う。
また、本記事と併せて、下記小泉進次郎氏の記事も見てほしい。「第三子からでは遅すぎる」とあるが、まさにその通り。
https://newspicks.com/news/1049999

婚外子って名前が悪いよね。あと糞真面目な人が多すぎる

戸籍制度や一人親世帯の問題はまた別の問題だと思うが、人口維持という点では一人親でも十分子供を育てられるくらいの支援は必要だろう。
ある資料によると、「2009 年時点の各国の家族向け支出のGDP比は
日本：家族向け現金支給が 0.5％、保育サービスが0.45％、減税や税控除など合計 1.5％
フランス：現金 1.4％、サービス 1.8％、税控除 0.8％、合計 3.98％」（http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/h26pdf/201413102.pdf）
倍以上の開きがある。

婚外子が増えればいい、とか言っておられますが、差別があるだけではなく、日本のシングルマザーは経済的に非常に苦しい状況にある場合が多いので、安易にすすめるのはどうかなと思います。金銭面、制度面の両方セットで進めないと産む状況になりづらいのでは。

とても興味深いデータの数々。この問題を考える上では保存版にしておきたい記事。

フランスの仕組みをそのまま入れるのはあまり現実的ではなさそう。
日本の場合、経済的にも時間的にも育てる余裕がない、ってのが大きい問題なので、そこへの取り組みなんじゃないかな。女性活用の前に男性の家事活用ができるように労働時間を制限しなきゃいかんだろうし、育てながら働く環境が男女ともに整わないことにはね。
あとは、日本の貯蓄の大部分を占める高齢者からいかに子育て側にお金の流れる仕組みを作るか、だと思う。じじばばから孫への教育資金としての贈与税優遇措置は既に行われているけど、それの拡大をはじめ、タンス預金をいかに子育て支援にまわすか、って重要だよね。

課税最低限を大幅に引き下げて、育児家庭と育児をした家庭を優遇しよう。フリーライドしている30歳以上の独身者とDINKSが一番税負担が厳しいようにして欲しい。高齢者の医療費より育児に予算をもっと回すべきだ