稲田清英
2015年6月19日19時47分
経団連が19日発表した大手企業の今春闘での賃上げ額(最終集計、ベースアップと定期昇給)は月額8235円で、上昇率は2・52%だった。金額、上昇率とも1998年(8293円、2・62%)以来、17年ぶりの高水準だった。
円安などで企業の業績が好転し、昨年を上回る水準のベアが相次いだことが背景にあるとみられる。安倍政権による2年連続の賃上げ要請に経団連も呼応し、会員企業に積極的な賃上げを呼びかけていた。
集計は、原則として従業員500人以上で東証1部上場の21業種、249社を対象に調査した。うち、平均金額が出せない企業などをのぞいた116社分(労働組合員数約65万人)の平均妥結額を公表した。
製造業が108社と大半を占める。自動車が9507円(上昇率は2・90%)、化学は7224円(同2・20%)、鉄鋼は4834円(同1・58%)だった。(稲田清英)
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