一方、公取委は今月20日までにロッテグループ系列企業に株主構成などの情報を提出するよう求めている。公取委は「要求に応じないか、適正な資料を提出しない場合には刑事告発を検討する」との立場だ。金融監督院もロッテグループがロッテアルミニウム、ロッテロジスティクス、ロッテホテルなどの筆頭株主である日本の「L投資会社」に関する情報を17日の第2四半期（4－6月）決算報告書に記載しない場合、課徴金適用などの制裁を行うことを検討している。
韓国政府はロッテグループへの圧力を強める一方、財閥監視の盲点が浮上した法制度の見直しも平行して進める見通しだ。公取委は6日、与党セヌリ党と政府・与党協議を行い、韓国の大企業グループに海外系列企業の株式保有状況など経営情報を公表するよう求めていくことで一致した。ロッテが韓国国内の系列企業の大株主である日本側系列企業の代表者、財務状況など基本的な情報も公表していない事実が明るみに出たことを受けた措置だ。
セヌリ党の金正薫（キム・ジョンフン）政策委員会議長は「ベールに包まれたロッテの支配構造をチェックし、法律に盲点があれば改善措置を講じる必要がある」と指摘した。
しかし、政府・与党は新規の循環出資のみならず、既存の循環出資まで禁止すべきだとする野党の要求は受け入れを拒んだ。既存の循環出資については、企業が自ら解消に努めるよう促すのが望ましいとの立場だ。
チェ副首相も「企業の既存の循環出資には法定措置（立法措置）は考えていない」と述べた。