あまりの無限定ぶりと、政府の裁量の幅広さに耳を疑う。

　新たな安全保障関連法案をめぐる参院審議で、自衛隊が海外で行う兵站（へいたん、後方支援）の中身の議論が焦点になっている。

　ここ数日の審議で、政府が法律上、他国軍に対して可能だと説明したのは次の通りだ。

　【武器弾薬の輸送】米軍のミサイルや戦車、化学兵器、毒ガス兵器、核兵器

　【弾薬の提供】手榴（しゅりゅう）弾、ロケット弾、戦車砲弾、核兵器、劣化ウラン弾、クラスター爆弾

　【給油活動】爆撃に向かう米軍の戦闘機や戦闘ヘリに対する空中給油や洋上の給油。核ミサイルや核爆弾を積んだ戦闘機や爆撃機への給油

　弾薬の提供などが認められていないこれまでの法制に比べ、時の政権の裁量の余地が大きく広がっているのは間違いない。少なくとも、法文上の歯止めはないに等しい。

　たとえば広範囲に子爆弾が飛び散り、不発弾被害も深刻なクラスター爆弾の輸送について、中谷防衛相は「法律上排除はしないが、日本は使用や製造を全面禁止した条約締結国で、慎重に判断する」と含みを残した。放射性物質を含む劣化ウラン弾の輸送も「他国の劣化ウラン弾を輸送できるか確定的に言えない」と明言を避けた。

　法律上は可能であっても、実際に行うかどうかは総合的に政策判断する、というのが政府の立場だ。事実、日本は核兵器や劣化ウラン弾、クラスター爆弾を持っておらず、他国軍に提供できないのはその通りだ。

　ただ、核兵器の輸送などおよそ想定しにくいケースはまだしも、一般的に米国から輸送を強く要請された時、日本政府が拒むことは考えにくい。

　これまでは、他国軍との武力行使の一体化にあたり、憲法違反になることが一応の歯止めとされていた。それでも、イラクでの自衛隊の空輸活動では、武装した米兵らを輸送していたことが明らかになった。これで安保法案が成立したら、なんでもありにならないか。

　法案では、兵站の対象は米軍に限らない。実施地域も「現に戦闘を行っている現場」以外は容認される。世界のどこでも他国軍に弾薬が提供でき、武器弾薬を輸送でき、発進準備中の航空機への給油もできる。

　他国軍の武力行使と一体化しかねないこれだけの兵站が、時の政権の政策判断、裁量によってできる余地がある。

　集団的自衛権の行使容認だけでなく、兵站の中身をみても、違憲の疑いがますます濃い。