フランク・ワン・タオ（写真上）は、消費者向けドローンを販売する世界最大の企業「DJI」を率いている。
その企業価値は100億ドル。世界シェア70％を誇っている。（フォーブスジャパン8月号より）
総理官邸への落下事件に、飛行を示唆した少年の逮捕……。
昨今、日本を賑わすドローン（無人飛行機）の話題はネガティブなものが多い。しかし、世界では新しい産業を巡って激戦が繰り広げられている。
しかも、それは農業や建設業、ひいては社会をも変えるかもしれない。
日本は潮流に乗り遅れるのか―。ドローン開発競争の裏側にご案内しよう。
フランク・ワン・タオ（34）は、これまで一度も逮捕されたことがない。税金は納期までにきちんと納めているし、酒だって滅多に飲まない。なのに、世界初のドローン長者になった彼は今年の1月、本誌とのインタビューの前夜、アメリカの捜査当局に目をつけられてしまった。
その日、ワンが拠点にする中国の深圳から1万3,000㎞離れたアメリカの首都ワシントンDCで、同国の政府職員が、酒に酔って友人のドローンを未明の空に飛ばした。経験不足の彼は暗闇の中で機体を見失い、すぐに探すのを諦めてしまった。
そして4つのプロペラを持つその無人機は、夜明け前には世界的なニュースとなっていた。あろうことか、ホワイトハウスの敷地内に落下していたからだ。
ワンは、そのドローンの開発者だ。彼の会社のドローンを使って、3月にはロンドン郊外の刑務所の中庭にドラッグや携帯電話、武器が持ち込まれ、4月には日本の首相官邸の屋上に放射性廃棄物入りの容器が運ばれた。
自社の製造物が法律や社会規範に背くことに使われるのは、大方のCEOにとっては悪夢だ。だがこの世界的なドローン革命の知られざる黒幕は、さほど意に介していないようだ。
「たいしたことじゃないよ」
ドローン開発企業「大疆創新科技（DJI）」の創業者は、そう言って肩をすくめた。
コンサルティング会社フロスト＆サリバンの調べによると、DJIは消費者向けドローン市場の70％を握っている。取材をした日の午前中、同社はすべてのドローンのソフトウェアをアップデートし、ワシントン中心部の半径25㎞以内を飛行できないようにした。
「これでも、まだましな方さ」
成功の過程でもめごとに慣れっこになったワンだからこそ、そう言えるのかもしれない。
2014年には、主力のファントムを中心に約40万台のドローンを販売、5億ドル（約610億円）を売り上げたが、今年はそれが10億ドルを超す勢いだ。同社に近い筋によれば、純益は約1億2,000万ドルになる見通しだという。
09年から14年にかけて、DJIの売り上げは毎年3～4倍になっており、投資家たちはワンが今後何年もその支配的地位を守ると見ている。
この4月、米ベンチャー投資会社アクセル・パートナーズは、DJIの企業価値を100億ドルと算定し、7,500万ドルを出資した。自社株式の約45％を保有するワンは、今や45億ドルを超える資産家になったのだ。
フロスト＆サリバンのアナリスト、マイケル・ブレイズは「DJIは、ホビー用の無人飛行機（UAV）市場を開拓した。今や誰もが同社に追いつこうとしている」と語る。アマゾンのジェフ・ベゾスCEOがUAVを商品の配達に使う意向を表明したとき、ドローン懐疑派は笑ったかもしれない。
しかし、ドローンは存在感を増しつつある。ホビー用だけでなく、広範な商業利用がすでに始まっているからだ。
MITとスタンフォードに落ちて
フランク・ワンが空に心を奪われたのは、小学校時代に赤いヘリコプターの冒険を描いた漫画をむさぼり読んでからだ。
ワンは中国沿岸部の都市、杭州で育った。教師を辞めて中小企業のオーナー兼エンジニアに転じた父親を持つ彼は、模型飛行機の本ばかり読んで過ごした。
夢は自分の“妖精”を持つこと―。それは空を飛んで自分についてくるカメラ付きの装置なのだ。そして16歳のとき、ワンはある試験でいい点を取ったご褒美に、ラジコンヘリを手に入れた。
だが、アメリカの一流大学に留学するというワンの夢はかなわなかった。第一志望だったマサチューセッツ工科大（MIT）とスタンフォード大学には入学できず、香港科技大学で電子工学を学ぶことになった。
目的意識を持てないまま学生生活を送っていたワンだが、4年次になるとヘリコプターの飛行制御システムを制作し、この共同卒業プロジェクトにすべてを捧げた。授業にも出ず、朝まで寝ずに取り組んでつくった機上搭載コンピュータ用のホバリング機能は、クラスでの発表前夜に不具合を起こしてしまった。
だが、その努力は無駄にはならなかった。ロボット工学のリー・ズァーシァン教授がワンのリーダーシップと技術的な理解度の高さを認め、大学院のプログラムに招き入れてくれたのだ。
「彼はほかの学生より賢いわけではありませんでした。でも、成績のよい者がよい仕事をするとは限りません」と、リー教授は当時のワンについて振り返る。
彼はDJI発足当初から出資し、今では同社の会長として株式の10％を保有している。
ワンは学生寮の部屋で飛行制御システムの試作品を制作していたが、06年に2人の級友とともに拠点を深圳に移す。そして寝室が3つあるアパートを仕事場とし、残りの奨学金を元手にDJIを立ち上げた。
開発した飛行制御システムは、6,000ドルで中国の大学や電力会社に販売した。売り上げでスタッフに給料を支払い、彼と同窓生たちは奨学金の残りで食いつないだ。
「市場がどれほど広がるのかなどわからなかったよ。当時の僕らが考えていたのはただ、製品をつくり、10～20人のスタッフを食べさせ、チームをつくることだけだったから」と、ワンは当時を回想する。
やがて、社内では衝突が起こるようになった。不満が絶えず、「要求が厳しいくせにケチくさい株の配分をするボス」に踏みつけにされていると感じる者もいて、3年目には創業メンバーのほぼ全員が辞めていた。ワンの性格とビジョンのなさが原因だ。ワンも自分が“うるさ型の完璧主義者”になり、部下を苛立たせることがあると認めている。
それでもDJIは毎月20台もの飛行制御システムを売り続けた。資金面は、ワンとは家族ぐるみで付き合いのある友人のルー・ディーが支えた。
06年下半期、彼はおよそ9万ドルを出資している。とはいえ同社が金を必要としたのは、後にも先にもそのときだけ。ワンが親しみを込めて“しみったれ”と呼ぶルーは、今も16％を保有する大株主の1人だ。