朝鮮人の本性：余命３年時事日記

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今回の集中集団通報事案は過去に例がない。おそらく今後もないだろう。そもそも集中集団通報が現実に可能かどうかさえわからないのである。また受ける側、入管も桁違いに大量の通報処理ははじめてであろうし、また企業や組織に対する対応も経験がない。単純な不法残留者摘発案件とは意味合いが違う部分があるので、今回の外国人登録法の改正に伴う省庁間の連携には施行の際にいろいろと問題が出そうだ。

本来であれば不法残留事案は入管の責任で処理するものであるが、今回は武装在日暴力団が大量に絡んでいることが確実なので単独での処理は最初から無理だとわかっている。

つまるところ警察や自衛隊との連携が必要となる可能性が高い。つまり政府のねらいは、ほかにある。

在日暴力団通報については在日幹部数十人がリストにあがっている。この幹部クラスのメンバーが不法残留ということはまずあり得ないが、末端では逆にゼロはあり得ない。７月９日には完全に不法残留者は色分けされるが、法務省と総務省のデーターのやりとりと不法残留という犯罪者リストの警察庁へのアップがどうなるかは現状ではわからない。

この日を境に、日本人には関係のないところで不法残留という犯罪者が大量に発生する。それもほとんどが通名だからやっかいだ。

現状でも暴力団員の生活は銀行口座については使えない。要するに現金生活だ。９日以降、通名口座の凍結処理がはじまった場合には、テロ資金口座凍結法では生活費の移動は認められるが、この場合は難しい。あれやこれやで路頭に迷いかねない。この関係は、いったいどれだけの者が不法残留となるかを含めてまったく予測ができない。この件は情報が入り次第お伝えするつもりである。

在日にとっては、戦後最大の危機であることは間違いがない。この流れでは７月９日以降は在日特権、通名をはじめ、脱税、生活保護その他すべてにメスが入るだろう。また来年にはマイナンバー制度の施行がひかえている。今回年金問題が騒がれているが、基本法は影響がない。年金への適用は時期の問題だけであるし、金融関係の取締罰則規定の付加は衆院を通過している。これも時間の問題だ。

60万人といわれる在日がすべて絡んだ登録法の改正であるが手続き自体は簡易なもので別にさしたる問題はない。

ところが本国に対しては完璧に義務をスルーし、在日天国を謳歌してきた巨大なつけが今、韓国と日本の両サイドから突きつけられている。

無国籍在日の問題は日本は関係がない。ただし、日本における滞在の法的根拠がなくなれば暫定国籍は韓国なのでお帰りとなる。資産、兵役と住民登録、国籍付与と棄民の締め付けは半端ではない。帰化韓国系日本人にまで食指を動かしている。まあ自業自得だな。
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