日本からの国外戦死者慰労金、遺族が韓国政府に返還求める

　太平洋戦争に強制徴集され犠牲になった朝鮮人の遺族が、韓国政府に対し、国外強制動員被害補償金の返還を要求した。

　「日帝強制動員犠牲者遺家族協同組合」は7日午後、光復（日本の植民地支配からの解放）70周年および日韓会談50周年に合わせ、光化門広場で「日帝強制動員国外犠牲者補償法通過汎（はん）遺族総決起大会」を開いた。

　遺族らは7日、1965年の日韓条約に伴い当時韓国政府が日本から「国外戦死者慰労金」の名目で受け取った3億ドル（当時、韓国ウォンで約800億ウォン、日本円で約1080億円に相当）を、遺族に返すよう韓国政府に求めた。

　日帝強制動員犠牲者遺家族協同組合のイ・ジュソン代表は「朴正煕（パク・チョンヒ）大統領は、われわれの父親の命で手にした金を、遺族と一度も相談することなく経済開発の種銭として使った。当時韓国は最貧国だったが、国民所得が300万ドル（約3億7260万円）になった今も、韓国政府は何も言ってこない」と糾弾した。

　イ代表は「参与政府（盧武鉉〈ノ・ムヒョン〉政権のこと）で初めて植民地時代の国外強制動員被害者に関する特別法を制定し、遺族1世帯あたり1億ウォン（現在のレートで約1070万円、以下同じ）ずつ賠償すると決めた。ところが政権が変わると、李明博（イ・ミョンバク）政権は『慰労金』名目で2000万ウォン（約214万円）支払っただけだ。これも、月30万ウォン（約3万2100円）ずつ支給していた生活支援金をやめて支給した」と指摘した。

　続いて遺族らは「2012年、当時大統領候補だった朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は、韓国政府が乗り出して補償する方法を検討したいと公約したが、韓国政府や国会はまだ遺族の補償金3億ドルも返還していない」と批判した。