東京新聞とお仲間の在日韓国ＹＭＣＡ
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第10回 2015平和の灯を！ヤスクニの闇へ キャンドル行動
積極的平和主義を支えるヤスクニ
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日時：8月8日（土）13：30〜18：30（13：00開場）
場所：在日本韓国YMCA地下スペースY ＆ ９F
101-0064 東京都千代田区猿楽町２５５
JR水道橋駅徒歩6分、御茶ノ水駅徒歩9分、
地下鉄神保町駅徒歩7分
地図http://www.ymcajapan.org/ayc/hotel/jp/access-access.html
参加協力券：1000円
◆シンポジウム（地下スペースY）
・半田滋さん（東京新聞論説兼編集委員）
「安保体制を読み解く−安倍政権の狙い」
・鄭旭�蠅気鵝粉攅顱κ刃促優奪肇錙璽�代表）
「朝鮮半島平和体制の構築と日本」
・木戸衛一さん（大阪大学准教授）
「戦後70年−ドイツの歩みから何をくみとるか」
・高橋哲哉さん（東京大学教授）
「戦後70年と日本の課題−『日米同盟』とヤスクニをめぐって」
○特別映像 「東アジアのヤスクニズム−光州からヤスクニへ」（洪成潭）＆ピアノ演奏（崔善愛）
○証言：遺族（各国・地域から）、特別報告
○コンサート
韓国：ソン・ビョンフィ、イ・ジョンヨル
以上
如何に東京新聞社が韓国勢力と一体化しているのは、今日の行動を見れば明らかです。
どうして、こう戦争をあおりたいのでしょう。今回の安保法案に反対しているのはシナと朝鮮であり、その意を汲んで東京新聞社などの左翼が張り切っている。
【私説・論説室から】
よみがえる国家総動員
2015年5月20日
先の大戦でたいへんな思いをしたのは「外地の兵隊さん」だけではなかった。国家総動員法のもと、国民とその持ち物が政府により徴用され、やがて空襲が始まった。
安倍晋三内閣が国会提出した安全保障法制にも「国家総動員体制」が明記されている。存立危機事態、すなわち他国を守るための武力行使が追加された武力攻撃事態法、特定公共施設利用法の両改正案を読めば分かる。
他国の戦争であっても時の政権が日本存立の危機であると判断した場合、首相が対処基本方針を定めることになる。この方針に従い、港湾、飛行場、道路、海域・空域、電波について、自衛隊と米軍など他国の軍隊の利用が優先される。
自衛隊や他国軍への協力が義務付けられるのは中央省庁や都道府県庁、市町村役場だけではない。協力が責務とされる指定公共機関として日銀、日本赤十字、ＮＨＫ、民放、通信、電力、ガス、商船、航空、ＪＲ、私鉄、バスなど百五十二社・機関が並び、改正案にそっくり引き継がれた。国民は「必要な協力をするよう努める」とされている。
武力攻撃事態法、特定公共施設利用法は、日本が武力攻撃を受けた際の対処策のはずである。これを「他国の防衛」にまで広げるのだから「銃後の国民」も無関係ではいられない。たいへんな思いをするのは「戦地の自衛隊さん」だけではない。 （半田滋）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015052002000136.html
国民が戦争に巻き込まれると必死に煽っている。日米同盟をより堅固なものとすれば、抑止力が高まり敵はそう簡単には手出しは出来ない。よってこれがなぜ戦争に結びつくのかサッパリ分らない。
備えを固めないから共産中国が侵略の刃をむき出しにしているのに、そのことに関しては全く触れようともしない。このような左翼偏向した記事を毎回載せているのが東京新聞社なのです。
本人は防衛関係の記事を得意とするらしいが、日本が現在直面している危機に対しては何故か知らん振りである。危機があるからそれに対する対処が必要だから集団的自衛権の話が出てきているのに、何故こうも左翼は日本の危機に鈍感というか、見ない振りをするのでしょう。
今日は東京新聞社に対する抗議を行ないます。私は少し上京が送れて開始時間には遅れるかも知れませんが、必ず参加致します。
☆「行動する保守運動カレンダー」より
８・８ 東京新聞への抗議行動！
http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=832
８・８【行動する保守運動】 反靖国・反天皇・反原発 極左キャンドルデモへのカウンター
http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=834
お知らせ
桃と野菜の販売は→こちら
桃も注文を受け付けております。二級品が余り出ないので回ってくる数が少なくなっています。これからの注文者はお盆過ぎになります。尚、桃は８月下旬まで取り扱いいたします。