[PR]

　●県漁連方針

　県漁連は７日の理事会で、東京電力福島第一原発の建屋周辺からくみ上げた放射性物質を含む地下水を浄化して海に流す、東電の「サブドレン計画」の実施を容認する方針を決めた。１１日に開く臨時組合長会議で正式に了承する予定だ。

　非公開で行われた理事会では、いわき市、相馬双葉の両漁協の要望を受け、県漁連が東電と国に提出する要望書案を決めた。計画を容認したうえで、排出する水の運用基準の厳守や漁業者への損害賠償の継続、新たな風評被害が生じた場合の対応などを盛り込んだ。

　会議後に取材に応じた野崎哲会長によると、容認方針は全会一致で決めたという。容認した理由については、計画の実施により、海側遮水壁で港湾内への汚染地下水の流出が食いとめられるとの東電の説明を受け、「港湾内の（放射性物質濃度の）数値が大幅に改善できると期待できる」と話した。野崎会長はまた、「安定的な廃炉こそ、福島の漁業の本格的再開に寄与する」とも説明した。

　ただ、理事会では「『大幅に改善できる』といっても事故以前の状態にはならない。『改善』と言えるのか」といった指摘も出たという。