「海兵隊尖閣防衛の誤解」 米国は尖閣をめぐる戦争には実は関わらない しかし安倍政権は戦争をしたがっている 今自民党を倒さないと「国防軍」が作られ米軍の頭越しに中国に戦争をしかけ日本は崩壊する
2013.06.30 Sun 16:34 -edit-
海兵隊尖閣防衛の誤解
「新冷戦」構築しない米
首相と価値観共有せず
時評2013 6月 佐藤 学 琉球新報 2013年6月24日
今月7、8日の米中首脳会談は、尖閣問題を材料に米国を中国との新冷戦体制構築に引き込みたい安倍晋三首相や、対中強硬姿勢を旗頭にする多くの政治家にとり、不本意なものであっただろう。会談1日目の議題は、サイバー・テロリズム、北朝鮮、米中軍事交流であり、尖閣は日米安全保障条約の適用地域であるが、領有権については中立である、との主張を変えておらず、対話による解決を呼びかけるという点も同じである。中国に対して、恫喝的行動を諌める発言をしたと、後に「日米外交筋」が明らかにしたと報道されたが、中国政府の指導者を米国に招いて2日間の会談を持ったこと自体が、「新冷戦」「尖閣をめぐる戦争」が米国の念頭にないことの証拠である。
一方、その後、11日から米国カリフォルニア州沖のサンクレメンテ島を舞台に、Dawn Blitz（夜明けの電撃）と名付けられた「離島奪還」訓練が実施されている。日本では米海兵隊MV22オスプレイが海上自衛隊護衛艦「ひゅうが」に着艦するなど、自衛隊も加わった上陸作戦演習の様子が大々的に報道されている。米軍と自衛隊が離島を舞台に統合軍事演習を行い、それにオスプレイが使われているという記事の数々から、沖縄県民も含めてだから在沖海兵隊はオスプレイに乗って尖閣に中国と戦争しに行くのだと信じていることであろう。
しかし、普天間から地上戦闘部隊を乗せてオスプレイが尖閣での戦争に行く、ということはありえない。今回の離島奪還訓練で、海兵隊オスプレイがサンクレメンテ島までどのように移動したか、日本の報道では触れられていない。あたかも、サンディエゴのみらまー基地から飛んでいったかのような印象を与える。だが、そもそも「夜明けの電撃」訓練は海軍と海兵隊の大規模統合訓練である。今回、海軍のサンディエゴ配属の強襲揚陸艇「ボクサー」が参加しており、オスプレイはそれで運ばれている。これは普天間のオスプレイを戦地に運ぶには、佐世保配属の強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」が必要であるのと同様である。単なる輸送機であるオスプレイを丸腰で尖閣まで飛ばして、中国軍が占領した尖閣を奪還しに行くのは自殺行為である。
しかし、日本の報道を読めば、印象は全く異なる。普天間のオスプレイが尖閣に戦いに行くと思わせる操作がなされているとしか思えない。
「同盟」への貢ぎ物
12日にオバマ政権1期目前半に国家安全保障会議東アジア上級部長を務めた「元米政府高官」ジェフリー・ベイダー氏が、安倍政権の歴史認識を批判する発言をしたと報道された。ベイダー氏は、オバマ政権の対中政策を形作った中枢にいた人物であり、昨年、その役割の回顧録「Obama and China's Rise」を出版している。そこで、彼は尖閣問題について、「日本と中国がこの小島をめぐって軍事衝突を起こす、あるいは、米国がそれに引き込まれるという想定はabusurd,absurdity（ばかばかしい）」ということを、同一ページで2度繰り返している（同署107ページ）。米政権にとり、尖閣の紛争に軍事的に巻き込まれるのは、ばかげた想定なのである。
安倍首相は尖閣をめぐって、日本を、米国にとりイスラエルや台湾、韓国のような、米国が有無を言わさず軍事的に防衛する「特別な同盟国」の地位にしたい。環太平洋連携協定(TPP)交渉参加も、辺野古新基地建設も、オスプレイ受け入れも、そのための貢ぎ物であるが、米国にその意思がないことは明明白白なのである。20、30年先を見越した米中軍事関係の議論と、、今ある尖閣問題は、直接関係はない。
「橋下発言」により隠されたが、安倍首相の本来の右翼思想は、米国から見て「価値観を共有」していないのである。何を貢ごうと、本音を出した途端に切られる自らの立場を、安倍首相はいまだわきまえていない。せっせとポイントを稼ぎ、米中冷戦構造になれば、自らの本音が米国に赦されるとの思い込みは、もはや滑稽である。
米海兵隊の新商売
なぜ、米国は新冷戦を構築しないのか。米中の経済相互依存関係の強さは、既に周知の事実である。中国の米国債保有額は、昨年一時下げたが今年再び増加させ、4月の時点で1兆2060億ドルと、2位日本を1600億ドル上回る。中国の保有額は、米国債発行残高の八分の一に上る。また、中国の外貨準備高も3兆ドルを超え、日本のほぼ3倍である。
他方、米国は中国にとり今も最大の輸出先であり、域内貿易相手の香港よりも輸出額は多い。中国が米国に輸出し、それで稼いだドルが米政府の赤字を補填すべく貫流しているという2000年代に確立された形は、金融危機を経ても大きく変わっていない。すなわち、米中両国にとり、直接の軍事対決は、自らの経済を崩壊させる危険をはらむのである。
では、なぜ、海兵隊はあたかも普天間から尖閣に戦争に行くかのような「ほのめかし」をし続けるのか。それは、海兵隊の自己保存のためである。今後、大規模な地上戦はしないとオバマが宣言したが、海兵隊は陸軍とともに大幅な削減の対象となる。米国議会は歳出強制削減を止める動きがなく、軍事予算削減は続く。無駄な地上戦力である海兵隊は、既得権である沖縄を何としても確保し、日本政府に金を出させたい。だから、日本中にオスプレイを飛ばして、あたかも尖閣での戦争に備えているかのようなアピールをしているのである。
加えて今回、自衛隊に上陸作戦を教えるという新商売を始めたということなのだ。
今、日本は、冷静に事実を見つめなければ、また大失敗をすることになる。
（沖縄国際大学教授）
原発 放射能 水道 食品汚染 TPP
「新冷戦」構築しない米
首相と価値観共有せず
時評2013 6月 佐藤 学 琉球新報 2013年6月24日
今月7、8日の米中首脳会談は、尖閣問題を材料に米国を中国との新冷戦体制構築に引き込みたい安倍晋三首相や、対中強硬姿勢を旗頭にする多くの政治家にとり、不本意なものであっただろう。会談1日目の議題は、サイバー・テロリズム、北朝鮮、米中軍事交流であり、尖閣は日米安全保障条約の適用地域であるが、領有権については中立である、との主張を変えておらず、対話による解決を呼びかけるという点も同じである。中国に対して、恫喝的行動を諌める発言をしたと、後に「日米外交筋」が明らかにしたと報道されたが、中国政府の指導者を米国に招いて2日間の会談を持ったこと自体が、「新冷戦」「尖閣をめぐる戦争」が米国の念頭にないことの証拠である。
一方、その後、11日から米国カリフォルニア州沖のサンクレメンテ島を舞台に、Dawn Blitz（夜明けの電撃）と名付けられた「離島奪還」訓練が実施されている。日本では米海兵隊MV22オスプレイが海上自衛隊護衛艦「ひゅうが」に着艦するなど、自衛隊も加わった上陸作戦演習の様子が大々的に報道されている。米軍と自衛隊が離島を舞台に統合軍事演習を行い、それにオスプレイが使われているという記事の数々から、沖縄県民も含めてだから在沖海兵隊はオスプレイに乗って尖閣に中国と戦争しに行くのだと信じていることであろう。
しかし、普天間から地上戦闘部隊を乗せてオスプレイが尖閣での戦争に行く、ということはありえない。今回の離島奪還訓練で、海兵隊オスプレイがサンクレメンテ島までどのように移動したか、日本の報道では触れられていない。あたかも、サンディエゴのみらまー基地から飛んでいったかのような印象を与える。だが、そもそも「夜明けの電撃」訓練は海軍と海兵隊の大規模統合訓練である。今回、海軍のサンディエゴ配属の強襲揚陸艇「ボクサー」が参加しており、オスプレイはそれで運ばれている。これは普天間のオスプレイを戦地に運ぶには、佐世保配属の強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」が必要であるのと同様である。単なる輸送機であるオスプレイを丸腰で尖閣まで飛ばして、中国軍が占領した尖閣を奪還しに行くのは自殺行為である。
しかし、日本の報道を読めば、印象は全く異なる。普天間のオスプレイが尖閣に戦いに行くと思わせる操作がなされているとしか思えない。
「同盟」への貢ぎ物
12日にオバマ政権1期目前半に国家安全保障会議東アジア上級部長を務めた「元米政府高官」ジェフリー・ベイダー氏が、安倍政権の歴史認識を批判する発言をしたと報道された。ベイダー氏は、オバマ政権の対中政策を形作った中枢にいた人物であり、昨年、その役割の回顧録「Obama and China's Rise」を出版している。そこで、彼は尖閣問題について、「日本と中国がこの小島をめぐって軍事衝突を起こす、あるいは、米国がそれに引き込まれるという想定はabusurd,absurdity（ばかばかしい）」ということを、同一ページで2度繰り返している（同署107ページ）。米政権にとり、尖閣の紛争に軍事的に巻き込まれるのは、ばかげた想定なのである。
安倍首相は尖閣をめぐって、日本を、米国にとりイスラエルや台湾、韓国のような、米国が有無を言わさず軍事的に防衛する「特別な同盟国」の地位にしたい。環太平洋連携協定(TPP)交渉参加も、辺野古新基地建設も、オスプレイ受け入れも、そのための貢ぎ物であるが、米国にその意思がないことは明明白白なのである。20、30年先を見越した米中軍事関係の議論と、、今ある尖閣問題は、直接関係はない。
「橋下発言」により隠されたが、安倍首相の本来の右翼思想は、米国から見て「価値観を共有」していないのである。何を貢ごうと、本音を出した途端に切られる自らの立場を、安倍首相はいまだわきまえていない。せっせとポイントを稼ぎ、米中冷戦構造になれば、自らの本音が米国に赦されるとの思い込みは、もはや滑稽である。
米海兵隊の新商売
なぜ、米国は新冷戦を構築しないのか。米中の経済相互依存関係の強さは、既に周知の事実である。中国の米国債保有額は、昨年一時下げたが今年再び増加させ、4月の時点で1兆2060億ドルと、2位日本を1600億ドル上回る。中国の保有額は、米国債発行残高の八分の一に上る。また、中国の外貨準備高も3兆ドルを超え、日本のほぼ3倍である。
他方、米国は中国にとり今も最大の輸出先であり、域内貿易相手の香港よりも輸出額は多い。中国が米国に輸出し、それで稼いだドルが米政府の赤字を補填すべく貫流しているという2000年代に確立された形は、金融危機を経ても大きく変わっていない。すなわち、米中両国にとり、直接の軍事対決は、自らの経済を崩壊させる危険をはらむのである。
では、なぜ、海兵隊はあたかも普天間から尖閣に戦争に行くかのような「ほのめかし」をし続けるのか。それは、海兵隊の自己保存のためである。今後、大規模な地上戦はしないとオバマが宣言したが、海兵隊は陸軍とともに大幅な削減の対象となる。米国議会は歳出強制削減を止める動きがなく、軍事予算削減は続く。無駄な地上戦力である海兵隊は、既得権である沖縄を何としても確保し、日本政府に金を出させたい。だから、日本中にオスプレイを飛ばして、あたかも尖閣での戦争に備えているかのようなアピールをしているのである。
加えて今回、自衛隊に上陸作戦を教えるという新商売を始めたということなのだ。
今、日本は、冷静に事実を見つめなければ、また大失敗をすることになる。
（沖縄国際大学教授）
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