自民“選挙に影響ないよう安保法案の理解を”

8月8日 4時05分

k10010182501_201508080701_201508080702.mp4

岩手県知事選挙に、自民党などの支援を受けて立候補を予定していた、平野元復興大臣が、安全保障関連法案の影響などを理由に、７日、立候補を断念しました。
自民党は、安全保障関連法案が今後の選挙に影響しないよう、来年夏の参議院選挙も見据えて、理解を深めてもらうための活動を強化する方針です。

今月２０日に告示される岩手県知事選挙に、自民・公明両党などの支援を受けて立候補することを表明していた平野元復興大臣は、７日、立候補を断念し、参議院議員として活動を続ける考えを示しました。
断念の理由について、平野氏は、「国の安全保障の在り方が最重要課題へと浮上し、県政の在り方が論点になりづらい状況が生じてきた」と述べ、安全保障関連法案の影響が一因になったと指摘しました。
平野氏が、立候補を取りやめたことで、１０月に行われる見通しだった参議院岩手選挙区の補欠選挙は行われない運びとなりましたが、自民党内では、「法案への国民の批判は根強いものがある」として、選挙が行われれば厳しい戦いになるという見方も出ていました。
自民党は、今後、安全保障関連法案を巡る攻防が激しさを増すことも予想されるとして、今後の選挙に影響しないよう、来年夏の参議院選挙も見据えて、理解を深めてもらうための活動を強化する方針です。