【ソウル聯合ニュース】政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は６日発表した「経済動向８月号」で、韓国経済が中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルス流行の影響から脱しつつあるが、成長の勢いは依然弱いとの見方を示した。
投資関連指標には緩やかな改善傾向がみられ、民間消費も７月から緩やかに回復しているが、輸出不振が続き、鉱工業の生産と出荷も依然低い水準だと指摘した。
６月は鉱工業生産および出荷は増加したものの操業日数の増加などを勘案するとやや不振で、製造業の平均稼働率（７５．２％）は前年の平均水準より低いと説明した。
輸出と生産の不振が続いていることから、専門家は今年の韓国の経済成長率見通しを下方修正している。
ＫＤＩが先月末に実施したアンケートで専門家は今年の成長率見通しを２．６％とした。政府（３．１％）や韓国銀行（中央銀行、２．８％）の見通しを下回った。専門家の予測は１月末時点が３．３％、４月末時点が３．０％だった。
一部の専門家は韓国の実体経済が鈍化しているため緩和的な金融政策を維持する必要があると強調している。