北朝鮮は計画経済を標榜しているが、実際には大部分の住民がチャンマダン（闇市）など自然発生的な市場を通じて生計を維持している。ソウル大学統一平和研究院の調査によると、北朝鮮の市場経済化は83%まで進んでいるという。16歳以上の人口1737万人のうち1448万人が市場を通じで経済活動をしていると推定される。このように、北朝鮮の経済は自然発生的な市場によってかろうじて維持されているが、核・ミサイル開発などによる国際的な孤立や、鎖国的な政策のため、限界に達していると指摘する声が出ている。
■鎖国政策への固執、自らの首を絞める結果に
金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党第1書記は政権発足当初、経済改革や開放政策を積極的に推進する可能性があるとの見方が出ていた。ところが、張成沢（チャン・ソンテク）元労働党行政部長や玄永哲（ヒョン・ヨンチョル）前人民武力部長の処刑などを経て、改革・開放政策を進められる弾力は急激に低下しているとみられる。まず、中国との関係が悪化し、最大の外貨獲得手段だった石炭の輸出が大きな打撃を受けた。北朝鮮情勢に詳しい消息筋A氏は「先月に税関を通った北朝鮮から中国への石炭の輸出は前月に比べ26%、鉄鉱石は同じく23%減少した。中国から流入する金が減る中、労働者たちの生活苦は深刻な状態だ」と語った。
対北朝鮮事業を行っている男性は「何とか稼いだ金も、（住民がが恵まれた生活を送っているよう見せ掛ける）展示性の建物を建てるために使い果たしてしまった。経済の責任者である朴奉珠（パク・ポンジュ）首相が「財政規模が100万ドル（約1億2300万円）にも満たない」と嘆いたという噂も伝わるほどだ」と話した。
北朝鮮の住民たちの食糧事情も悪化している。北朝鮮問題に詳しい消息筋B 氏は「最近の干ばつなどによって、先月末に収穫したジャガイモや麦の作況がよくない上、外国からの食糧支援を期待することもできないといううわさが流れ、市場でのコメの価格が急騰している」と話した。