米雇用統計 失業率５．３％で変わらず

8月7日 22時12分

アメリカの景気の現状を示し、いわゆるゼロ金利政策を解除するかどうかの判断に直結する先月の雇用統計が発表され、失業率は５．３％で変わらず、市場が注目する農業分野以外の就業者数は、前の月に比べて２１万５０００人増え順調に改善しました。

アメリカ労働省が７日発表した雇用統計によりますと、先月の失業率は、前の月と変わらず５．３％でした。
また、市場が注目する農業分野以外の就業者数は、外食や小売、医療関連などを中心に前の月に比べて２１万５０００人増加し、堅調な水準とされる２０万人台を、３か月連続で維持しました。
また、正社員の仕事が見つからずパートで働く人の数も減りました。
一方、雇用の改善が賃金の上昇につながっていくかどうかが注目されていますが、先月の平均の時給は、前の年の同じ月に比べて２．１％上がったものの上昇のペースに目立った変化はありませんでした。
アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、雇用がもう少し改善し、物価の上昇を見通すことができれば、ゼロ金利政策を解除して利上げする意向を示しています。
市場関係者の間では、今回、雇用が順調に改善したのに続いて、来月はじめに発表される次の雇用統計もまずまずの結果ならば、ＦＲＢは、来月中旬に予定している会合で最初の利上げを決めるのではないかという見方が強まっています。