焦点：日銀覆う内憂外患、高まる物価2％の後ずれリスク

＜黒田総裁「輸出・生産の鈍さは一時的」＞

足元の景気は、４─６月期の実質国内生産（ＧＤＰ）が前期比年率で２％程度のマイナス成長に転落することが予想されるなど、失望感が広がっている。米中経済の減速による輸出・生産の落ち込みや、天候要因もあって、個人消費が弱めに推移していることが要因だ。

黒田総裁は会見で、先行き先進国がけん引する形で海外経済が回復に向かうことが見込まれるとし、「輸出・生産の鈍い動きは一時的」と述べ、夏場以降の景気は持ち直すとの見通しを示した。

もっとも、これまでのところ今後の景気が明確に上向くかどうかは、期待の域を出ない状況だ。

海外経済は米国の４─６月期の実質ＧＤＰが同２．３％増と１─３月期の同０．６％増から持ち直したものの、並んで日本経済に影響が大きい中国経済の先行きは依然として不透明。４─６月期の実質ＧＤＰは前年比７．０％増を確保したが、中国経済減速がアジア経済全体の重しとなっている。

日銀では中国経済の先行きについて、当局による財政・金融両面での対策を受けて安定成長を維持するとみているが、公共投資中心の成長になる可能性があるほか、鋼材は中国政府が輸出振興策をとっていることなどもあって市況が下落しており、アジアを中心とした日本の輸出回復は想定よりも後ずれする可能性がある。

日銀が最大のリスクと位置づける海外経済の動向は、目が離せない状況が続きそうだ。