6日午後4時30分、安倍晋三首相の「戦後70年談話」の内容を検討した有識者懇談会「21世紀構想懇談会」が43ページ分の報告書を安倍晋三首相に提出した。政治学者・ジャーナリスト・企業関係者ら16人が6カ月かけて作った「安倍談話の下書き」だ。
村山談話や小泉談話の時にこのような懇談会はなかった。では、なぜ作ったのだろうか。読売新聞は「韓中が安倍首相の歴史観を問題にしており、専門家の意見をもとに『客観性』を持たせようという意味がある」としている。
事実、懇談会はこの日、日本の極右勢力の歴史修正主義とは一線を画した。懇談会は報告書で「日本は無謀な戦争でさまざまな国に大きな被害を与え、民族自決の原則に逆行し1930年代以降、植民地支配が厳しくなった」と認めた。
しかし、韓国の立場からすれば「これならいいだろう」と済ませられない部分も多かった。植民地支配に関連する部分だ。外交関係者は「安倍談話がこの内容に沿って発表されるなら、韓日関係の改善は期待できない」と話した。
懇談会は報告書で、日本が列強国に成長したことだけを強調し、その過程で韓国の国権を不法に侵奪したことには言及していない。それどころか、懇談会は「ドイツも中国・山東省を勢力圏と見なし、米国もフィリピンを植民地として領有した。日本は日露戦争に勝って多くの非西欧植民地人たちに勇気を与えた」と強調した。チョ・セヨン東西大学教授は「日本は韓国を植民地にしたが、西欧もみんなそうだったという見方がにじみ出ている」と説明する。
懇談会は1965年の韓日国交正常化や98年の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相が発表した「韓日パートナーシップ宣言」を高く評価、「今後、韓国の国民感情にどのように対応するか、両国が共に策を考えることが必要だ」としている。
しかし、その後、韓日関係が悪化した原因は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の386世代（1990年代に30代で80年代に大学に通った60年代生まれの世代）の反日世論や、李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（日本名：竹島）上陸など韓国のせいにした。懇談会は「盧武鉉・李明博の両大統領は就任当初、理性に基づいて日本との協力を推進したが、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は就任当初から心情に基づいた対日外交を推し進めた」と主張した。これに対し韓国政府は「報告書の一部主張は両国国民の和解に役に立たない」と述べた。