衆院予算委、野党側“新国立責任問題”を追及

　新国立競技場の問題は、７日の衆議院の予算委員会の集中審議でも取り上げられています。国会記者会館からの報告です。

　民主党は安倍総理に対し、問題が混乱した責任の所在について追及しましたが、総理は「内閣全体で責任を持って取り組む」と述べるにとどめました。
　
　「この国立競技場問題がここまで混乱してきたことにも、一部報道等では、集団的無責任体制と言われています。一体、誰がこの責任を負うのか」（民主党 小川淳也衆院議員）
　「新しい競技場を世界の人々に 感動を与える場とすること、できるかぎりコストを抑制し、現実的にベストな計画をつくることが重要であると考えています。２０２０年の開催まで間違いなく完成させるよう、内閣全体で責任を持って取り組んでいく決意でございます」（安倍首相）
　
　また、民主党の小川議員は、総理が計画の白紙撤回を発表した前の日に与党側が安保法案の採決を強行したことを指摘し、「それに対する批判をかわすために、競技場の問題を政治利用したのではないか」と質しました。
　
　これに対し安倍総理は「国際コンペを行ってザハ案を決めたのは民主党政権だ」と述べ、問題の発端は民主党政権時代にあったと強調しました。
　
　また、民主党が、広島で６日に行われた平和記念式典で安倍総理が、核兵器を、持たず、作らず、持ち込ませず、という「非核三原則」に言及しなかったことを批判したのに対し、安倍総理は「その姿勢には一切変化はない」と強調した上で、９日に長崎で行われる式典の挨拶では「この文言は入っているものと思う」と明らかにしました。（07日11:21）