安倍晋三首相は７日の自民党役員会で、１４日に発表する戦後７０年談話について「閣議決定したい」と明言した。閣議決定によって、談話を政府の公式見解として明確化する狙いだ。談話の内容については、一任をとりつけた。

　これに先立つ衆院予算委員会で、首相は「談話に関する有識者会議『２１世紀構想懇談会』の報告書を熟読しながら、私の考えとして節目にあたる談話を発表、作成していきたい」と述べた。談話に「侵略」という言葉を盛り込むかどうかには言及しなかった。

　公明党は常任役員会で、談話について安倍首相から相談があった場合の対応を山口那津男代表に一任することを決めた。山口氏は党中央幹事会で「首相から相談があった場合には言うべきことをしっかり申し上げたい」と述べた。

　一方、菅義偉官房長官は記者会見で、同懇談会の報告書の内容に韓国側が反発していることに関し「有識者による報告書であり、政府として見解をまとめたものではない。政府の立場でコメントすべきではない」と強調した。報告書を談話にどのように反映させるかについては「首相が適切に判断する」と述べた。