しかし、東主氏と東彬氏が保有するグループ企業の株式の割合はほぼ同じだ。
韓国の金融監督院電子公示システムなどによると、韓国ロッテグループの主要企業の一つ、ロッテショッピングの株式の保有比率は、東彬氏が１３．４６％、東主氏が１３．４５％となっている。ロッテ製菓の場合は東彬氏が５．３４％、東主氏が３．９２％、ロッテ七星飲料は東彬氏が５．７１％、東主氏が２．８３％、ロッテフードは両氏が１．９６％ずつ保有している。
正確には公開されていないが、日本ロッテグループの持ち株会社であるロッテＨＤと、ロッテＨＤの筆頭株主である光潤社の株式も両氏の保有比率に大差がないと推定される。
このため、どちらか一方に少しでも変化が起きた場合、何とか保たれているバランスが崩れかねない。
実際、１３年８月と昨年７月に東主氏がロッテ製菓の株式を追加取得した際、創業家には韓国財界からただならぬ視線が送られた。
韓日のロッテグループは、グループ企業間で株式を持ち合う「循環出資」を行い、出資構造が複雑なため分離が難しい。
格浩氏が日本でロッテＨＤの取締役６人の解任を口頭で指示したのも、解任の手続きを知らないからではない。格浩氏が意思決定し指示すれば実務陣がそれに合わせて手続きを踏むというやり方でロッテの経営が行われてきたためだ。
このため、ロッテ内部では数年前から、経営の実権を握り続けてきた格浩氏がきちんと後継者選びをしないまま突然他界した場合は、非常に大きな混乱が生じる可能性もあるとの懸念が出ていた。
ロッテ関係者は「息子たちも還暦を過ぎたのに父親の一言でこれまで築いてきたものを全て放棄しなければならない状況になれば、対立が起きるしかないだろう。（格浩氏が）今よりも気力が十分なときに問題が起きたなら、２人とも父親の言うことを聞いたはずだ」と話した。