入札公告
下記のとおり一般競争入札に付します。
平成２７年８月７日
支出負担行為担当官
金融庁総務企画局総務課長
栗田 照久
記
１．競争入札に関する事項
(1) 調達物品及び規格
件 名 貸金業利用者に関する調査研究
業務内容 仕様書のとおり
(2) 業 務 場 所 金融庁総務企画局総務課長が指定する場所
(3) 契 約 期 間 契約締結日から平成２７年１２月２８日まで
(4) 入 札 方 法 等 入札金額は総価を記入すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パ−セントに相当する
額を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税
事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金
額を入札書に記載すること。
(5) 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））対象調達案件である。
なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式
とすることができる。
２．競争入札に参加する者に必要な資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、
契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること｡
(3) 平成２５・２６・２７年度内閣府競争参加資格審査（全省庁統一資格）において、業種区分が「役務の提供等」で
「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競
争参加資格を有していない者で、入札に参加しようとする者は、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、
競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に格付された者であること。
(4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める場合を含む。）であること。
(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
(6) 暴力団排除に関する誓約事項に誓約し、かつ遵守する者であること。
(7) 入札説明書に定める提出書類を提出し、担当者の了解を得た者であること。
３．契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所
所 在 地 東京都千代田区霞が関３−２−１ 中央合同庁舎第７号館西館
２階エントランスホール 調達情報/オープンカウンタコーナー
又は１２階総務企画局総務課管理室調達係（１２１２号室）
電話番号 ０３−３５０６−６０００ （内線３１３２）
受付時間 平日の９時３０分から１２時００分、１３時００分から１７時３０分とする。
４．入札事前説明会（説明会前に入札説明書を入手し、申し込みを行うこと）
(1) 日 時 平成２７年８月１７日（月）１４時３０分
(2) 場 所 中央合同庁舎第７号館１２階１２１５号室、１２１６号室
※入札事前説明会への参加を希望する者は、入札説明書記載の連絡先に説明会参加の申し込みをすること。
なお、入札事前説明会への参加は任意とする。
５．証明書等の受領期限
平成２７年８月２８日（金）１７時３０分まで
６．入札書の受領期限
平成２７年９月８日（火）１７時３０分まで
７．開札の場所並びにその日時
(1) 日 時 平成２７年９月９日（水）１４時００分
(2) 場 所 東京都千代田区霞が関３−２−１ 中央合同庁舎第７号館１５階１５２１号室
８．入札保証金及び契約保証金
免除する。
９．落札者の決定方法
入札金額が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、入札説明書で指定
する要求要件のうち必須とされた項目を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価
の方法をもって落札者を決定する。
10．契約書作成の要否
契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
11．その他
詳細は、入札説明書による。
以 上
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