ロッテ創業者一族のいわゆる「お家騒動」をめぐり、韓国ロッテを所有している日本のロッテホールディングス（HD）と光潤社について、韓国の公正取引委員会が筆頭株主や出資構造などを把握する方針を固めた。公取委の関係者は4日「光潤社とロッテHDの出資構造をどうすれば把握できるか、方法を模索している」と伝えた。
ロッテグループの支配構造の頂点にあるロッテHDと光潤社が日本企業で、筆頭株主や株主構成などが公表されていないため混乱が深まっているとの指摘を受けたものだ。韓国の現行法によると、ロッテのように相互出資が制限されている企業集団は非上場会社であっても筆頭株主の株式保有状況や役員の構成などを公示することになっているが、外国企業にはこの義務が適用されない。
公取委はこの問題を解決するため、外国企業が韓国の相互出資制限企業集団（資産規模2兆ウォン〈約2124億円〉以上）を保有している場合、その企業の所有構造を把握できるようにしたい考えだ。一部では外国企業にも公示の義務を負わせるべきとの主張もあるが、国際的な慣行などを踏まえると難しいと公取委はみている。