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教育制度を変更し…安保法案の陰で進む「改憲」洗脳シナリオ

世論はまったく無視（Ｃ）日刊ゲンダイ

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「憲法改正には何年もかかる。だから、若い人に“協力”してもらわないといけない。そのためには間違っても、『ＳＥＡＬＤｓ』のような反戦運動は困る。阻止するためには、現行の教育制度を変えるべき、というのが自民党の考え方なのです」（霞が関事情通）

　これじゃあ、戦前の軍部とまるで変わらない。そんな議論が現代の世で行われている異常事態には目まいを覚えるが、自民党は現行憲法のどの部分を変えたいのか。

「党内で今、検討されている柱は３つ。まずは、憲法前文を総入れ替えし、国民が守るべき最低限の規範やルールなどを掲げる。そして、天皇を元首とし、人権の定義を拡大。さらに総理大臣の権限拡大も盛り込むつもりです。憲法改正発議はおおむね３～４回を考えていて、５年ほどかけて計４０項目ほどを改正する案が検討されています。安倍政権が失敗した『９６条』の憲法改正の発議要件についても、現行にある『総議員の３分の２以上の賛成』について『２分の１や５分の３以上』に緩和したいようです」（与党関係者）

　改正時期は来夏の参院選後、２年以内を目指しているらしい。自民党の改憲論者は「国破れて憲法あり、では困る」なんて言っているようだが、憲法破れて自民党あり、ではもっと困る。一刻も早く政権の座から引きずり降ろすべきだ。
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