８月５日の産経新聞は，”生活保護世帯が最多更新 ５月、厚労省調査
　厚生労働省は5日、全国で生活保護を受けている世帯は5月末時点で162万2525世帯となり、過去最多を更新したと発表した。前月比1601世帯増で、これまで最多だった今年3月を超えた。受給者数は前月比1972人減の216万1442人だった。
　世帯別(一時的な保護停止を除く)では、65歳以上の高齢者世帯が増え続けており、79万3658世帯と1年前と比べて5･6%伸びた。全体の約49%で、厚労省によると単身が約9割を占めるという。
　働ける世帯を含む「その他の世帯」は1年前と比べて3・2%減の27万4398世帯だった。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「厚生労働省は5日、全国で生活保護を受けている世帯は5月末時点で162万2525世帯となり、過去最多を更新した」にもかかわらず，「受給者数は前月比1972人減の216万1442人だった」とあるから，「受給者数」が伸びているのかどうかこれだけでは分からない。

　ただ厚生労働省の「Press Release」には，「○ 被保護実人員は2,161,442人となり、前月より1972人減少した。また、対前年同月と比べると、1,590人増加。」とあるから(ﾘﾝｸはこちら)，「受給者数」も伸びていることで間違いないだろう。

　そのことの原因は当方からすれば，ｱﾍﾞﾉﾐｸｽが日本のﾃﾞﾌﾚや不況の原因とは無関係なことしかやっていないからとしか言いようがない。
　当方がいつも主張するように，日中･日韓断交さえすれば，我が国は明日からでも大好況になるだろう。

　さてそのことはよいとして，「生活保護」と言えば，在日特権の大きな柱の一つである。
　そこで在日南北朝鮮人の生活保護率の最新の数字をﾁｪｯｸしておきたい。

　まず分子であるが，「平成25年度被保護者調査」の「第２－１表　被保護人員数、続柄・級地・世帯人員・性・年齢階級別」において，「総数」は「2123 257」人である。　

　このうち在日南北朝鮮人がどれだけかということであるが，同じく「第２－15表 世帯主が外国籍の被保護世帯の人員数、世帯主の国籍・年齢階級別」において，「韓国・朝鮮」は「38 213」人である(ﾘﾝｸはこちら)。

　次に分母であるが，「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」の「平成25年3月31日住民基本台帳人口・世帯数、平成24年度人口動態（都道府県別）（総計）」において，「合計」は「128,373,879」人である(ﾘﾝｸはこちら)。

　このうち在日南北朝鮮人がどれだけかということであるが，「在留外国人統計（旧登録外国人統計）」の「第２表　国籍・地域別　年齢・男女別　在留外国人」において，「韓国・朝鮮」は「526,578」人である(ﾘﾝｸはこちら)。

　したがって全体の生活保護率は、受給人員数÷人口＝2123 257÷128,373,879＝16.54/1000
　これに対し「韓国・朝鮮」の生活保護率は、受給人員数÷人口＝38,213÷526,578＝72.57/1000
　「韓国・朝鮮」の全体に対する倍率は，72.57/1000÷16.54/1000＝4.39倍

　かつてはざっくりと，「在日は日本人の５倍の比率で生活保護を受けている」という言い方をしたものであるが，現在は若干，比率が下がって4.4倍程度になっているようである。

　これは一言で言えば，日本人の在日化の進行，要するに悪貨は良貨を駆逐するということだろう。

1. 2015/08/07(金) 00:04:06|
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