防衛省・自衛隊の人員構成
1 防衛省職員の内訳
（2014.3.31現在の定員）
（出典 防衛白書（平成26年版））
| 防衛省職員 | 特別職 | 防衛大臣 | ||
|---|---|---|---|---|
| 防衛副大臣 | ||||
| 防衛大臣政務官（2人） | ||||
| 防衛大臣補佐官（3人以内） | ||||
| 定員内 | 防衛大臣秘書官 | |||
| 自衛隊の隊員 | 防衛事務次官 | |||
| 書記官等 648人 | ||||
| 事務官等 20,752人 | ||||
| 自衛官 247,746人 | ||||
| 定員外 | 自衛官候補生 | |||
| 予備自衛官 47,900人 | ||||
| 即応予備自衛官 8,467人 | ||||
| 予備自衛官補 4,600人 | ||||
| 防衛大学校学生 | ||||
| 防衛医科大学校学生 | ||||
| 陸上自衛隊高等工科学校生徒 | ||||
| 非常勤職員 | ||||
| 一般職 | 定員内 | 事務官等 29人 | ||
| 定員外 | 非常勤職員 | |||
- （注）１
- 定員数は法令上の定員
- （注）２
- 平成26年5月30日に国家公務員法等の一部を改正する法律（平成26年法律第22号）が施行され、防衛大臣補佐官は防衛大臣政策参与へ改称され、各府省共通の官職として、大臣補佐官（特に必要がある場合に１人）が新設された。
- （注）３
- 平成26年6月13日に交付された防衛省設置法等の一部を改正する法律（平成26年法律第65号）により、防衛省に防衛審議官１人を置くこととされた。
防衛省の職員のほとんどは自衛隊の隊員でもあります。（防衛省職員＞自衛隊の隊員＞自衛官）
書記官等は、書記官、部員です。
事務官等には、事務官、技官、教官などが含まれます。
一般職に当たる事務官等は、地方協力局労務管理課の職員です。
2 自衛官の定員及び現員
（2014.3.31 現在）
（出典 防衛白書（平成26年版））
| 区分 | 陸上自衛隊 | 海上自衛隊 | 航空自衛隊 | 統合幕僚監部等 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 定員 | 151,063 | 45,517 | 47,097 | 3,495 | 247,172 |
| 現員 | 137,850 | 41,907 | 42,751 | 3,204 | 225,712 |
| 充足率（％） | 91.3 | 92.1 | 90.8 | 91.7 | 91.3 |
| 区分 | 非任期制自衛官 | 任期制自衛官 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 幹部 | 准尉 | 曹 | 士 | 士 | |
| 定員 | 45,392 | 4,914 | 140,740 | 56,126 | |
| 現員 | 42,784 （1,974） |
4,502 （28） |
137,697 （6,905） |
20,350 （1,294） |
20,379 （2,398） |
| 充足率（％） | 94.3 | 91.6 | 97.8 | 72.6 | |
（注）１ 現員の（ ）は女子で内数
２ 定員は予算定員
幹部は、３尉以上の自衛官で部隊の指揮官等として、自衛隊の隊務の根幹を担います。
准尉は、曹長の階級から昇進した者がなる高度な専門職的階級で、幹部に準ずる隊務を担います。試験により幹部になることができます。
曹は、特技域・職域専門の技術者等として、自衛隊の隊務の中堅を担います。４年以降試験により幹部になることができます。
非任期制の士は、技術者等の見習いとして隊務を担います。一般曹候補生は２年９月以降選抜で、曹になります。
任期制の士（自衛官候補生として、３月間の教育訓練を経て自衛官となった者）は、陸１年９月、海空２年９月を１任期として隊務を担います。希望者は選抜で任期を２年延長することができます。また、試験により曹になることができます。
- 防衛省の組織