【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は６日、国民向け談話を発表し、「韓国経済の再飛躍に向けた第一の課題として労働改革を推し進める」と表明した。
朴大統領は、深刻な構造的問題を抜本的に解決し、韓国が世界経済の主役として再び飛躍するには、経済全般の大々的な改善が不可避だとした。
特に若者の雇用問題の解決こそが、韓国社会を元気にする土台になると同時に少子化問題を解決する重要な鍵だとしながら、「私たちの娘、息子のため、国の未来のため、決断を下す時」と訴えた。
上の世代が共に痛みを引き受け、既得権を少しずつ譲る必要があるとも強調した。
また、若者の雇用問題の解決に向け、大企業と高賃金・正規社員に譲歩と妥協の精神を求めた。
政府と公共機関が率先して労働改革に取り組むとした上で、年内に全公共機関で雇用を保障する代わりに一定の年齢以降は賃金を引き下げる「賃金ピーク制」を実施することや、能力と成果に応じた公務員の賃金体系の導入などを約束した。
さらに、セーフティーネットと非正規職に対する保護政策の強化も約束した。
朴大統領は公共部門の改革の必要性に言及し、▼公共機関の重複･過剰機能の統廃合▼国家補助金の部署間類似･重複事業の統廃合▼財政情報の公開――などを改革課題に挙げた。
教育改革については「社会の需要を反映した学科や教育課程の拡充を支援し構造改革を進めていく」と述べた。