ワールドビジネスサテライト(World Business Satellite=略称:WBS)は、テレビ東京系列(TXN)とBSジャパン、及び東海・近畿の独立UHF放送局(三重テレビ、サンテレビは除く)で平日の23:00 - 23:58(JST)に放送されている経済報道番組である。
| 放送日 | 2015年4月28日(火) 23:00~23:58 |
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| 放送局 | テレビ東京 |
オープニング映像。
東京・目黒区にある鮮魚店「サカナ バッカ」では、地方創世交付金をつかった取り組みが始まっていた。今日発売されたのは、北陸の魚介を詰め合わせた福袋、福井・三国港から直送された魚介類が1000円で購入できる。福井県坂井市が出荷書くの4割を交付金で負担、価格を1000円が可能となった。坂井市は地元の名産品をPRする事業に交付金1500万円を割り当てた。坂井市の坂本憲男市長はまず東京の人に、本当においしい魚を食べてほしい、そして坂井市の三国港でとれたことをPRしたいと話した。
お得に買えるのは名産品だけではない、プレミアム付きの商品券は全国自治体の97%が発行を予定している。また旅行券なども全国自治体の約2割が発行を予定している。鳥取県は今月、1万円分の宿泊券を5000円で発売し、1万4000枚が4分で完売ししている。ただ、購入できなかった人からは苦情が相次いでいるという。商品券などの情報サイトの運営者は早い者勝ちは平等とは言えないと話す。情報サイトでは東京23区のプレミアム付き商品券発行予定をまとめている、情報は各区役所などに直接電話したりHPの掲載を調べているが、早めに知りたい場合は広報誌や直接問い合わせるが良いという。
どこでお得なクーポンを探したらいいかわからないと声があがる中、自治体が発行するお得な旅行券を簡単に見つけることができる特集サイト「じゃらんnet」が今日立ち上がった。サイトでは今日現在で岐阜県・徳島県・大分県・別府市・宮崎県のクーポンが利用可能となっている。じゃらんリサーチセンターの木島さんはクーポンの取得は買い取るわけではなく、まずクーポンを使う権利を持つ、予約して初めて行使できると話す。クーポンはじゃらんに会員登録、宿を予約して初めて利用可能となる。会員登録により身元確認ができ、転売防止にもなる。また、クーポンは毎月更新されるため、一気に完売してしまう心配もない。現在、約70の自治体から相談を受けているとのこと。
磐梯山と五色沼など、雄大な自然を売りとする福島、プレミアム付きの旅行券を起爆剤に魅力を発信しようと工夫する観光地もある。福島県が6月に旅行券を発売するのに合わせて、裏磐梯ロイヤルホテルでは従来よりも価格の高い宿泊プランを作る。夕食には馬刺しやにしんの山椒漬けなど福島名物を用意、1泊1万3000円だが宿泊券を使えば8000円で宿泊できる。行政側も工夫を凝らそうとしている、福島県では旅行券の販売の半分以上を旅行サイトに委託した。行政の担当者は地域の観光素材と今回の旅行券をどうつなぐかがポイントと話す。
一方、プレミアム付き商品券を発売したのは長崎・大村市。大村市の商品券は販売価格1万円+プレミアム2000円で、市内の商店街や大型スーパーで使用できる。名産品や観光スポットが少ない大村市は旅行券など外部向けのものは発行せず、市民向け商品券に絞る。松本崇市長はバラマキとみられる点もあると思うが、受け取った人がどう生かすかが大事だと話した。今回のプレミア付き商品券について専門家の藤原裕之氏は地域の魅力を最大限生かせなければ、バラマキと言われても仕方がない、全ては自治体の創意工夫にかかっていると話す。
プレミア付き商品券についてトーク。大浜記者は今回の自治体の取り組みを見ると、消費の換気など即効性のものが多く、地方創世と言っているが短期の景気対策に見え、次につながるかは難しいと思うと話した。
東京・渋谷のカフェで行われた発表会、かつての渋谷の象徴であるギャルを招き、新しいクラフトビールがお披露目された。このシブヤビールは街を元気にしたいという願いから、滋養強壮に良いとされる植物「マカ」が配合されている。ビールを開発した大谷社長は夜カフェなど個性のある店を経営、渋谷周辺だけで約10店舗ある。ビール発売の背景にあるのは、渋谷の発信力の低下がある、去年発表された駅の乗降客ランキングで、今まで3位だったランキングが5位にまで転落した。
センター街を歩いてみると、中心にも関わらず空き物件が見られるようになっていた。若者向け音楽の発信地として人気を集めたHMV渋谷も2010年に閉店、大谷社長によると他の個性的な店も次々となくなっていると話す。大谷社長はシブヤビールで街に活気を取り戻そうと動き出した。この日、打ち合わせをしていたのはローソン傘下となったローソンHMVエンタテイメントの田代貴之さん。ローソンHMVエンターテイメントは5年ぶりの旗艦店を今秋渋谷に開店を予定している。田代さんは別の新しい渋谷系を生み出せたらいいと話した。
渋谷の街おこしについてトーク、梅澤高明が渋谷復活のカギについて自身の見解を述べた。
このあとはニュース。怒号飛び交う上海の街角。
「世界卓球2015蘇州」の番組宣伝テロップ。
中国・上海の中心街の裏通りに大勢の人が集まっていた、一見、言い合いをしているように見える。ここは個人投資家たちが集まる、“株サロン”通り。この通りがこれだけ賑わうのは、上海株がこの1年で約2倍になるなど爆騰状態となっているから、この波に乗り遅れまいと情報交換が盛んになされているという。なぜ中国の株式市場が盛り上がっているのか、上海財経大学の教授は株価上昇の要因は構造改革の他、政府のバックアップもあると話す。中国政府の主導するAIIBの設立や、シルクロード構想など新たなた経済政策への期待があり、人民日報でも株式投資を後押しするような記事を頻繁に載せている。
上海財経大学の教授は、中国政府は今進めている構造改革に対し、国民からの支持を得たいと解説した。朝8時、証券会社の前ではすでに開店を待つ人だかりがり、開店と同時に個人用トレーディングルームへ向かった。トレーディングルームには年配の人々が目立ち、中には弁当持参で一日中ミニターの前にいる人も。中国では株式市場における個人売買が約6~8割、日本は3割前後を大きく上回る。そのため、株高による消費刺激効果は大きいとみられる。銀行の預金金利が低く抑えられている中国では、預金は事実上の目減りとなる。今月、ある調査で中国の個人投資家の数が1億人達したことがわかった。
上海近郊の杭州市に住む、去年大学を卒業したばかりの王さん家を尋ねた。王さんはルームシェアする陳さんが株式投資する様子をみて株式投資を始めた。週末はは2人で株談義、どの株が良いか議論していた。2人はスマホのグループチャットを使い、仲間から進められる株を業績を調べず、積極的に購入しているという。王さんは57万円の資金を投じ、今は158万円にまで増やし、王さんも38万円を50万円まで増やしている。しかし、王さんの38万円はクレジットカードのキャッシングで借りている、分割返済すれば平気だと話す。
このあとはニュース。歴史的な前進へ。
「世界卓球2015蘇州」の番組宣伝テロップ。
アメリカを訪れている安倍総理大臣は、オバマ大統領と日米首脳会談を行なっている。会談の狙いはどこにあるのかワシントンより中継。今回の会談は戦後70年という節目にあたり、日米の連携が歴史的な前進であると強く訴えるものになると伝えた。首脳会談の2大テーマは「安全保障」と「経済」で、日米の結束を演出する背景には中国の存在がある。海洋進出をする中国に対しアメリカも警戒を高めており、27日には18年ぶりに「ガイドライン」を改定、離島防衛での自衛隊とアメリカ軍の連携を初めて明記した。また安倍総理も27日の会見で「地域の責任ある大国として、平和的な台頭を求めていってもらいたい」と中国を改めて牽制した。世界の警察としてのアメリカの力が衰えるなか、自衛隊の後方支援はオバマ大統領にとって大きな実利になる。
経済面では、日米は中国が主導するAIIBの参加を見送っており、一方でTPP交渉を一層推進することを確認した。しかし26日まで行われていた交渉は依然として難航分野が残っている。また議会がオバマ大統領に強い交渉権限を与えるTPA法案は反対派の動きもあり成立見通しがつかない。日本が交渉進展に強い推進力を発揮することは大統領にとって実利となる。日米はこの後の会見で結束を強調する。また29日、安倍総理は日本の総理としては初めてとなる上下両院合同会議でのスピーチに臨み、戦後の日本の歩みと平和貢献について訴える。
小渕前経済産業大臣の政治資金を巡る問題で、東京地検特捜部は元秘書の折田謙一郎被告ら2人を政治資金規正法違反の罪で在宅起訴した。被告らは、後援会が主催する観劇会の収支を少なく記載するなど、収支報告書に虚偽記載した罪に問われている。総額は約3億2000万円にのぼる。一方小渕氏本人に対しては、刑事責任に問うだけの証拠がないとして不起訴処分とした。
NHKの報道番組「クローズアップ現代」でやらせがあったと指摘されている問題で、NHKは担当記者ら15人を懲戒処分を決めた。また、籾井勝人会長ら4人の役員は報酬を自主返納する。NHKの調査委員会は今日発表した報告書で「過剰な演出があった」「誤解を与える編集があった」とする一方で、捏造につながらるやらせはなかったとしている。
ネパールでは27日におきた大地震から72時間が経過し、近隣国を含めた死者は5000人を超えた。28日、日本の国際緊急援助隊およそ70人が首都カトマンズに到着した。ネパールのコイララ首相はロイター通信に対し、「死者は1万人に達する可能性がある」と延べ、救援物資がさらに必要との認識を示した。
テレビ東京グループでは、ネパール地震の救援金を募集。
自民党の麻生派と山東派が、6月にも正式に派閥の合流を発表する方針であることがわかった。両派が合流すると、派閥の規模は47人となり岸田派を超えて党内第3派閥となる。関係者によると合流後に新たに加わる予定の議員が複数いるということだ。
このあとは「トレンドたまご」。新しい手紙の形。
トレたま募集中のテロップ表示。
「世界卓球2015蘇州」の番組宣伝テロップ。
直接手紙を書いてそのまま出せる服を紹介。服に細工がしてあり、封筒型に折りたためるため住所を書いて切手を貼ればポストに投函出来る。開発した慶応義塾大学大学院でFUKU Lab.代表の横井理子さんは、旅行に行ったとき毎日恋人に手紙を出していたが、その手紙が部屋で散乱しているのをみて悲しい気持ちになったことがきっかけだったと話した。この「ふくてがみ」は予定価格1万2000円前後で6月中旬までの商品化を目指している。試験的な投函では海外にも届けることができたという。
トレたま4000回記念「ベスト オブ トレたま」を5月6日に発表する。
このあとはマーケットの話題。求められる責任感…。
「世界卓球2015蘇州」の番組宣伝テロップ。
東京証券取引所では28日、ベンチャー企業の株式上場が相次いだ。初値は公開価格ピッタリとなったニュース配信サービスのGunosyから、買いが殺到して値がつかなかったシステム開発のジグソーまで様々だった。各社とも 業績予想は慎重に計算したと強調した。去年上場した企業が短期間で業績を下方修正し、株価が急落したため新規上場には厳しい眼が向けられていることが背景にある。27日大手証券が開いたイベントでは、ベテラン起業家が若手に釘をさした。サイバーエージェントの藤田晋社長は、「若い経営者が簡単に高い金額の出資を受けると、非常に無責任な状態がみられた」などと話した。日銀が大量のお金を供給するなかベンチャーに資金が集まりやすく、起業家の責任は増している。藤田社長は、「大きな資金を得るのはいいが責任感がないと危険だ」と話した。一方で、上場を目指すベンチャーの社長らは「投資を上回るリターンを出したい」「自分たちのことをやるだけ」「上場がゴールではない」などと話した。
日経平均株価、為替、NY株式のダウ、ナスダック、S&P500、商品市況などを伝えた。
A・T・カーニー日本法人会長の梅澤高明はベンチャー企業は今バブルかもしれないとし、2000年のアメリカの通信バブルで世界中に海底ケーブルがひかれ、インターネットの基板となったと話した。今回のベンチャーバブルで海底ケーブルにあたるのは、IOTやロボットなどで、投資されることを期待したいと話した。
このあとはニュース。一攫千金のチャンス?
「世界卓球2015蘇州」の番組宣伝テロップ。
ユニクロは28日、自分でデザインしたTシャツをアプリ上で販売できるサービス、「UT me!マーケット」を始めた。販売は著作権の侵害がなければ行え、1枚売れると300円のデザイン料が支払われる。今後は海外での展開も検討しているという。
日経新聞電子版の現在のトップニュース。
現在の株価情報。
「ガイアの夜明け」番組宣伝テロップ。
エンディング曲:平原綾香 「Don’t give it up」
「ワールドビジネスサテライト」の次回予告。
「世界卓球2015蘇州」の番組宣伝テロップ。
WBSはテレビ東京ビジネスオンデマンドで配信中。
あすの全国の気象情報を伝えるテロップ。
ラフォーレ原宿にフードコートがオープンすることに関連して、梅沢高明が「ニューヨークでもフードコートが注目されており、ホテルの中にもある。ラーメンや寿司まである。倉庫などが多い地域では、再開発で建った住宅の1階にフードコートを作ることで不動産の価値を上げつつコミュニティのハブを作っていくという動きも見られる」などと話した。
「世界卓球2015蘇州」の番組宣伝テロップ。
地方創生に繋がることとして、地域がユニークな資源を使う、よそ者がユーザーの目線でみることだと梅澤高明が話した。
エンディング映像。
エンディング曲:平原綾香 「Don’t give it up」
あすの全国の気象情報を伝えるテロップ。
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