韓国金融監督院は5日までに、ロッテグループの支配構造の頂点にある正体不明の投資会社について、実態の究明に乗り出すことを決めた。
同院関係者は、ロッテグループのロッテアルミニウム、ロッテロジスティクスに対し、今月17日の第2四半期決算発表時に筆頭株主の日本の「L第2投資会社」の代表者、債務、事業概要など主な経営情報を開示するよう求める方針だと語った。
L第2投資会社の実態が明らかになれば、ホテルロッテ、釜山ロッテホテルなどロッテグループ主要企業の株式を大量保有している「L投資会社」12社の実態を解明する手がかりになるとみられる。金融業界はL投資会社について、辛格浩（シン・ギョクホ）総括会長＝日本名・重光武雄＝が資金管理や相続などを目的に設立したと推定しているが、正確な実態は判明していない。
ホテルロッテ、釜山ロッテホテルの場合、複数のL投資会社が日本のロッテホールディングスよりも多くの株式を保有している。金融監督院関係者は「韓国で債券の公募発行などで資金調達を行う企業は、筆頭株主の出資比率、株式数だけでなく、代表者、財務状況、事業概要を開示しなければならないが、L第2投資会社が筆頭株主のロッテアルミニウムとロッテロジスティクスは原則を守っていない」と指摘した。
金融監督院が定める企業の半期報告書作成基準によると、筆頭株主の出資比率と法人代表者、役員、財務状況、事業概要を開示しなければならない。しかし、L第2投資会社が筆頭株主であるロッテアルミニウム、ロッテロジスティクスは今年5月に発表した第1四半期の事業報告書に筆頭株主の持ち株比率（ロッテアルミニウム34.9％、ロッテロジスティクス45.3％）を記載しているだけで、代表者の氏名や財務状況を明らかにしていない。
ロッテ側が金融監督院の要求に反し、経営情報を公開せず、金融当局が重要公示違反と判断した場合には、最高で20億ウォン（約2億1000万円）の課徴金が適用される可能性がある。
韓国公正取引委員会もロッテグループの海外系列企業の実態把握に乗り出した。公取委は先月31日、ロッテグループ全体の海外系列企業の株主構成、株式保有状況、役員などの資料を今月20日までに提出するよう要求した。ロッテが公取委の要求に応じれば、日本のロッテホールディングス、光潤社、L投資会社などの支配構造が明らかになる。公取委はロッテが要求を拒否した場合、公正取引法による刑事告発に踏み切ることも検討している。
一方、ロッテグループ系列企業の社長団に続き、労働組合も5日、辛東彬（シン・ドンビン）会長＝同・重光昭夫＝に対する支持を宣言した。ロッテグループ労組協議会のカン・ソクユン議長ら系列企業の労組委員長19人は同日午後、ソウル市内で「辛東彬会長に無限の支持と信頼を寄せる」とする声明を発表した。