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　農業機械大手・ヤンマーホールディングス（大阪市北区）と傘下のヤンマー（同）が大阪国税局の税務調査を受け、２０１４年３月期までの３年間で計約１９億円の申告漏れを指摘された。工場設備の修繕に絡んで所得を圧縮したとされ、うち約１億円は仮装・隠蔽（いんぺい）を伴う所得隠しと認定された。重加算税を含め約８億円を追徴され、全額納付したという。

　関係者によると、ヤンマーＨＤは滋賀県にあるディーゼルエンジンの生産設備の修繕費を１４年３月期に「経費」として計上した。だが国税局は、修繕で設備自体の価値が高まったとみて、「資産」に計上すべきだと判断。経費に計上できるのは資産の減価償却費であり、その場合も複数年にわたり計上する必要があるとして所得隠しと指摘したという。また、ヤンマーＨＤとヤンマーは交際費を経費に計上するなどの経理ミスもあった。

　ヤンマーＨＤは取材に「国税当局と見解の相違があったが、指摘に従った」と回答した。