盗聴疑惑について、事実関係の確認を避けた。
NSA(アメリカ国家安全保障局)が、日本の政府や民間企業などの電話を、少なくとも2006年から盗聴していたと、内部告発サイト「ウィキリークス」が発表したことについて、アメリカ国務省のトナー副報道官は7月31日、「機密扱いとされる文書に対して、いかなる信ぴょう性も与えない」と述べ、事実関係の確認を避けた。
また、これまで日本政府から抗議を受けていないことを明らかにしたうえで、「日米には強固な関係があり、大半の問題は克服できる」と強調した。