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特殊詐欺の被害236億円 件数10%余増
8月6日 12時22分

特殊詐欺の被害236億円 件数10%余増
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ことし半年間の振り込め詐欺などの「特殊詐欺」の被害件数は去年の同じ時期より10%余り増え、被害額は236億円余りに上ったことが分かりました。
警察庁のまとめによりますと、ことし6月までの半年間に起きた振り込め詐欺などの「特殊詐欺」の被害件数は全国で7007件と、去年の同じ時期に比べて13%増えました。特に、65歳以上の高齢者が被害に遭うケースが相次ぎ5408件と去年より11%増え、全体の77%を占めました。
被害額は過去最悪の被害額になった去年より12%減って236億5233万円になりました。このうち、息子などに成り済ます「オレオレ詐欺」が去年より7%増えて86億円と最も多く、次いで、身に覚えのない有料サイトの利用料金の支払いを求める「架空請求詐欺」が85億円で、20%増えました。未公開株や社債など「金融商品」の購入を装うものは39億円で、46%減少しました。
一方、この半年間に検挙された人は去年より27%増えて1167人と、これまでで最も多くなりましたが、その半数以上が現金の受け取り役や引き出し役など詐欺グループの末端のメンバーで、主犯格の検挙は全体の2%にとどまっています。警察庁は、被害は依然として深刻な状況が続いているとして、詐欺グループの中枢メンバーの検挙に力を入れるとともに、金融機関などとの連携をより一層、強化して被害の未然防止に努めることにしています。

関東地方だけで全国被害の40%

ことし半年間の「特殊詐欺」の被害額は関東地方で96億円余りと、全国の被害の40%を占めています。警察庁のまとめによりますと、ことし6月までの半年間に起きた「特殊詐欺」の被害は関東地方の1都6県で2919件、被害額は96億2630万円で去年の同じ時期より、件数は15%、被害額は26%それぞれ減りました。被害額の全体に占める割合も去年の48%から低くなりましたが、40%と依然として高い水準になっています。都県別の被害額は東京が33億円余りと最も多く、次いで神奈川と埼玉がそれぞれ16億円、千葉が15億円、茨城が5億円、栃木が4億円、群馬が3億円でした。地域別の被害傾向としては茨城では宅配便やレターパックで現金を送らせる手口が最も多く、それ以外では被害者の自宅などを訪れ、現金を直接受け取る手口が多くなりました。

対策強化も手口巧妙化

「特殊詐欺」の被害を防ぐため、全国の警察は対策を強化しています。
詐欺グループから押収した名簿に載っている人に被害に遭わないよう電話などで直接、注意を呼びかけているほか、金融機関や郵便局、それにコンビニエンスストアなどに対し、「特殊詐欺」の電話にだまされて現金を振り込もうとしている人を見かけた場合は、声を掛けたり、警察に通報したりするよう求めています。
その結果、ことし6月までの半年間で全国で6203件、金額にして142億円余りの被害を防ぎ、件数、金額いずれも、これまでで最も多くなったことが警察庁のまとめで分かりました。
その一方で、詐欺グループも手口を巧妙化させていて、被害者が金融機関で多額の預貯金を引き出す際に疑われないよう新車の購入代金と思わせるために、車の販売店でカタログを受け取ってから金融機関に行くよう指示したり、身内に不幸があって金を引き出すように装うため、喪服を着て行くように求めたりするケースも確認されているということです。
警察庁は被害の未然防止には一定の成果が出ているとしながらも、1日当たりのATMの利用限度額の引き下げを求めるなど、金融機関などと連携した水際対策をさらに強化することにしています。

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