ロシア 原爆投下の米非難 日米分断ねらいか

8月6日 7時49分

ロシアのプーチン大統領の側近のナルイシキン下院議長は、広島と長崎の原爆投下を検証する会議を開き、「人道に対する罪に時効はない」と述べてアメリカを厳しく非難し、日本とアメリカの分断を図るねらいもあるものとみられます。

広島と長崎の原爆の投下からことしで７０年になるのにあわせて、ロシアのプーチン大統領の側近で日本との交流の窓口にもなっているナルイシキン下院議長はモスクワで５日、ロシア外務省の幹部や日本専門家を集めて原爆の投下を検証する会議を開きました。
この中でナルイシキン議長は、「原爆の投下は人道的にも軍事的な必要性からも支持されるものではない。これまで国際法廷で審議されたことはないが、人道に対する罪に時効はない」と述べ、アメリカを厳しく非難しました。
ロシアでは６日、国営テレビや政府系のテレビ局で広島と長崎の原爆投下についての特別番組を放送する予定で、アメリカの責任を追及することで、北方領土問題の解決のためにもロシアとの対話を重視する日本とアメリカの分断を図るねらいもあるものとみられます。
しかし、ロシアはプーチン大統領がウクライナ南部のクリミアを併合する過程で核兵器の使用も視野に準備を進めていたことをことし３月、明らかにし、国際社会からはロシアの核政策を懸念する声も上がっています。