韓国で猛暑が続き冷房の使用が増えているにもかかわらず、液化天然ガス（LNG）を燃料とするLNG発電所業界が苦境に陥っている。電力の予備率が30％を上回る中で発電所の稼働率は40％台まで落ち込み、稼動開始から2カ月も経っていないLNG発電所が売りに出される事態も起きている。
電力取引所が3日に発表した7月の電力供給予備率は平均31％。電力の最大使用量を基準にしても、電気が30％以上残るという意味になる。2011年9月15日に大規模停電が起きて以降、政府が火力発電所を大幅に増やし、大規模なLNG発電所に対する民間の投資を促したためだ。
だが、電力の卸売を行う韓国電力公社は生産コストの安い原子力・石炭発電所から優先的に電気を買い取り、最後にLNG発電所の電気を買う。電力予備率が高ければ、LNG発電の電気が売れる可能性が低くなり、稼働率も低下せざるを得ない。
全国のLNG発電所の7月の稼働率は40％台と推定される。発電所10カ所のうち6カ所が稼動していない計算だ。
この状況を受け、首都圏最大のLNG発電所である東豆川複合発電所が商業生産の開始から2カ月で市場に売りに出された。筆頭株主の韓国西部発電が持ち株（33.61％）の最大15％を、第2位の大株主であるサムスン物産が持ち株（31.10％）の全てを売却しようとしている。業界関係者は、電力が余っているにもかかわらず、年内に新たに6基のLNG発電所が稼動に入る予定だとし「政府の場当たり的な政策で業界が破たんの危機に陥った」と批判した。