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ナチ・デモが自民支持ツイート問題 ☆朝日が謝罪！！
辺野古阻止からヘイト規制法まで持って行こうとする左翼の戦略
画像：筆者（有門大輔）が昨年３月２３日に西葛西で開催した中国系マフィア撲滅のデモ行進
前エントリーに続き、朝日新聞の冨永格（ただし）特別編集委員が「安倍政権の支持層はナチス・デモ参加者」とツイートし、炎上した問題に言及したい。
2015年08月04日 「西葛西デモの回想と意義！」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51988114.html
朝日編集委員（当時）・冨永記者のツイートが英語訳・仏語訳で全世界に発信、拡散されたことを受け、自民党政権は朝日新聞社に対して抗議。新聞紙面やホームページ・サイトで謝罪文を掲載するよう求めたものである。
そして、このほど朝日新聞は８月５日付の朝刊社会面にて、一連の騒動について謝罪文を掲載したものである。
以下、謝罪文の全文を掲載
本紙特別編集委員 不適切なツイッター
報道姿勢に疑念抱かせおわびします
朝日新聞記者の冨永格特別編集委員が２日、ツイッターに不適切な投稿をし、削除しました。本社は、報道姿勢に疑念を抱かせる行為だったと重く受け止め、社名などを名乗ってツイッターを利用できる「公認記者」から外すとともに、コラム「日曜に想う」の執筆者からも外す措置をとります。
今回の経緯について説明いたします。
冨永記者はツイッターにナチスの旗などを掲げてデモをする人たちの写真を載せ、英語で「東京であった日本の国家主義者のデモ。彼らは安倍首相と保守的な政権を支持している」と投稿し、フランス語でもほぼ同様の内容の投稿をしました。
冨永記者は投稿について、事実確認の裏付けをしておらず、写真も撮影者の許可をとらずに転載していました。
この投稿に対し、多くのみなさまから批判を受け、冨永記者はおわびをし、英語、フランス語の投稿を削除しました。
本社は、冨永記者に厳しく注意し、冨永記者は改めておわびの投稿をしました。
本社の記者ツイッターは記者個人の責任で発信していますが、このような事態を招いたことについて、みなさまにおわびいたします。記者に対する研修の強化などを通じ、ソーシャルメディアの適切な利用を進めます。
以上
朝日編集委員のツイートは、さもナチス・デモが全国規模で大動員されており、それらが安倍政権の支持基盤であるとする情報操作だったが、昨年、東京都内や埼玉県内、千葉県内で行なわれた所謂「ナチス・デモ」は合計６度。
その内訳は以下の通り。
１．平成２６年１月 西川口デモ（埼玉県川口市〜蕨市） 『外撲協』主催
２．平成２６年３月 西葛西デモ（東京都江戸川区） 同
３．平成２６年４月 池袋デモ（東京都豊島区） 『護国志士の会』主催
４．平成２６年５月 御徒町デモ（東京都台東区） 『チーム悪即斬』主催
５．平成２６年６月 西船橋デモ（千葉県船橋市） 『護国志士の会』主催
６．平成２６年１１月 南越谷デモ（埼玉県越谷市） 同
動員人数は西川口デモが約６０名、西葛西デモが約３０名、池袋と御徒町デモがそれぞれ約４０名、西船橋デモが約３０名、南越谷デモが約５０名にとどまっている。
特に上半期に集中して多く、回数こそ２ヵ月に１度の割合でナチス・デモが首都圏で行なわれたことになるが、動員で言えば何千人、何万人が参加したようなレベルでもない。
政治意識の高い生粋の保守層から安倍ファンのミーハーまで、幅広い支持層に及ぶ自民党支持者の中には、ハーケンクロイツを掲げたデモにも参加してみようかというほどの気骨のある人が、ほんの一つまみにも満たない割合で存在したとしても何ら不思議なことではないだろう。
ナチス支持だから安倍・自民党支持なのではない。幅広い層の自民党支持者の中にはナチス・ファンもいるということである。さらに言えば必ずしも安倍支持、自民党支持というわけでもない。
自民党が推進する政策、法案の中に支持・賛同出来る方向性があるというだけの話だろう。
安保法制はともかく、安倍政権が取り組まんとしている移民の受け入れや先ごろの派遣労働法の改悪などについて保守層にも反発を示している人が少なくない。異民族との共生を全否定したナチス・デモは安倍政権の在り様に、むしろ批判的だったのである。
所謂ナチス・デモの参加者が安倍政権による概ねの方向性を大筋で支持してるのは事実だとしても、ナチス・デモ参加者のみが安倍政権を支持しているかのような印象操作は明らかにミス・リードを通り越した捏造である。 ←ブログランキング応援クリックお願いします♪
☆昔「日独同盟」、今「日米同盟」！
ともに共産主義の侵略を防ぐための「反共」「防共」の統一戦線である！
画像：戦前の日独同盟（左上）と戦後の日米同盟（右上）は、ともに反共産主義を主眼とした軍事同盟である
朝日記者によるツイート騒動以降、当ブログの閲覧数も物凄い勢いでの急増となった。
まさか昨年、それも１年半前のデモがここへ来て、このような形で再び「脚光」を浴びるとは思わなかったものである。冨永記者は「フォロワーが誤った認識を持つとは予想出来なかった」としているようだが、これこそ予想しなかったことである。
当ブログのコメント欄にも様々な反応が寄せられている。承認制のコメント欄にあって未承認（未公開）の中傷コメントも寄せられていたが、ここに掲載する形で反論としておきたい。
デモの趣旨に応じ、ハーケンクロイツを用いたこともあれば、アメリカ国旗の星条旗を用いることもあります。さる８月２日には東京・銀座（中央区）で安保法制支持のデモ行進を行ないましたが、日米同盟の下、同盟国・米国とともに戦う、米国軍の危機にあっては自衛隊が直ちに出動するべきとの観点から、私どもはデモ行進において星条旗を用いました。米国も安保法制の推進・成立を歓待してくれています。
法律で禁じられているわけではあるまいし、危険物を持ち込んだわけでもない。ハーケンクロイツと言えども単なる旗類。どこが、どのようにアウトなのか皆目意味が分かりません（笑）！
嘲笑している…というのはブサヨ（左翼）の苦笑い、作り笑いのみでしょう。日本のデモをどうして外国（ドイツ）に行ってやらなければならないのか、まるで意味が分かりません。
「（ネット右翼を）１匹残らず消去する」とありますが、欧州の極右ナショナリスト並に、物凄いヘイトスピーチであり、物凄いレイシズムですね（笑）。
…もしかして、そちらの素質があるのではないですか？ …あっ！ 朝鮮半島の反日屋の方でしたか？ …どおりで。
どうして日章旗とハーケンクロイツ（または星条旗）をデモ行進で掲げてはいけないのですか？
それを言うなら日章旗と五星紅旗（中国国旗）・太極旗（韓国国旗）を一緒に掲げてデモなどするな！…という話でしょう（笑）。
誰のためかとありますが、当然、我々日本人のためのデモです。戦前・戦時中はドイツとともに共産主義と戦い、戦後はアメリカとともに旧ソ連など共産圏と対峙。冷戦崩壊後の今も共産中国の脅威が日々刻々と迫って来ています。冷戦構造が崩壊しても極東アジアにおいては冷戦…いや、まさしく「熱戦」状態です。
あなた方が忌み嫌う安保法制の速やかな成立、そして必要に応じて「集団的自衛権」の速やかな行使が求められます。
昔「日独（軍事）同盟」、今「日米（軍事）同盟」。まったく違っているようで、概ねの方向性に実はそう変わりありません。政治意識が低く、ただただ「ヘイト！ ヘイト！」などと喚いているアホな人には難解なのでしょうけど（苦笑）。
あ…支那・中共（中国）の回し者でしたか？ …ならば絶対に理解するはずもありませんね。
：関連エントリー
2015年05月23日 「反共同盟と戦前・戦後の日本」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51980311.html
冨永記者に関する謝罪文が掲載された５日付の朝日新聞を見ていると、沖縄県での米軍基地の辺野古移設と「ヘイト規制法」に関係するニュースが掲載されていた。
朝日などの偏向メディアは、「安倍政権はナチス的だから辺野古移設を強行し、ヘイト規制法をつくろうともしない」という論法で印象操作を図りたいのだろう。だが、話はまったく逆である。
遅々として進まなかった辺野古移設の工事は、左翼勢力の妨害とワガママ、偏向報道によって８月１０日〜９月９日まで一時中断を余儀なくされたし、ヘイト規制法に至ってはいよいよ国会で審議が始まったではないか。
辺野古移設は工事が中断したままで移設が阻まれるようであれば、それこそ辺野古がどうという次元の問題ではなく、日本政府が沖縄県に関する主権を放棄・返上し、再びアメリカ合衆国の施政下に置かなければならない状態まで来ていると思う。
沖縄県をはじめ日本国全体に関わる安全保障を蔑ろにし、ごく一部に過ぎない左翼勢力の思惑だけで国策を決定、日本国を危ぶませるようなことは断じて許されない。
速やかに辺野古への移設工事を完遂させるか、沖縄県を再びアメリカの主権下に置くかの二者択一である。ここへ来て「県外移設」などという選択肢は有り得ない。
このまま辺野古移設さえ頓挫するなど、事と次第によっては沖縄県において「アメリカ合衆国への帰属運動」「米国施政への復帰運動」さえ起きてきて然るべき事態だろう。
そしてヘイト規制法の審議入り。
同法案の正式名称は「人種差別撤廃施策推進法案」。
…何だか人権擁護法案を想起させるような、イメージ的にもニュアンス的にも酷似した名称ではないか。
不特定多数へのヘイトスピーチ（憎悪発言）を問題視する向きもあるようだが、この日本社会で誰が凄まじいヘイトスピーチに晒されているかと言って、他ならぬ日本人である。
後出しジャンケンのように後から勝手に来ては日本に居座っている「よそ者」が偉そうにヘイトスピーチが云々などと言えた立場ではないだろう。
所謂ヘイトスピーチなどとされるデモ行進は、市井の市民らによる運動体として行なわれており、国や自治体が主導して推進しているわけではない。国や自治体が法制度や施策・行政において人種差別・民族差別を行なうことは許されないが、日本人が一市民のレベルで行なう如何なる表現も自由であり、立派な「権利」の範疇なのでる。
…例えば「朝鮮人が大嫌いだ！！」「中国人が大嫌いだ！！」…とするのも好き嫌いは人それぞれ。それを主張する権利は誰にでもある。
ヘイト規制法案の推進派はとかく欧州を例に出したりするが、この「個人としての権利」「一市民の権利」はコンセンサス（国民的合意）の下にシッカリと確立されている。
欧州でヘイト規制法が設けられているというのは、そういうシッカリとしたコンセンサスの中で国や行政が外国人に対し、行き過ぎた施策を採らないようにするためだろう。現在の日本で言われているヘイト規制とは根本的に意味合いがまったく異なる。
国会での審議では、我が国が憲法で保障した表現の自由に「例外」を設けることになる懸念が指摘されているようだが、まさしく、例外的に日本人の自由な言論活動が封じられ、例外的に日本人差別が奨励されているのが今の実状なのである。
朝日の記事にも在日朝鮮人の大学教授が取材に応え、ヘイト規制法への期待をコメントしているように、彼ら在日社会は弱いからヘイトの標的にされているのではない。在日社会が本腰を挙げればヘイト規制法まで国会で審議させてしまうほど、彼ら在日社会は強い存在であり、「強者」なのである。
逆に日本人は「弱い」「弱者」であるからこそデモ一つやった程度で槍玉に挙げられ、ヘイト規制法の餌食にされようとしている。その意味で朝日記者による捏造ツイートを糾し、明らかな非を認めさせて謝罪させたのは、日本社会がそれほど強くなってきたことを物語っていよう。
「表現の自由」にあって例外的に存在するものならある。インターネット匿名掲示板『２ちゃんねる』では、かたや在日と朝鮮問題を追及、かたや「ネトウヨ」の罵詈雑言が飛び交い、所謂ヘイトスピーチなどとされる市民運動・デモ行進も、自称「反ヘイト」を掲げたデモへのカウンター（妨害）勢力も、どちらも２ちゃんねるから派生してきたものと言っても過言ではない。
この２ちゃんねるでは無差別殺傷を示唆した犯罪予告の投稿（威力業務妨害）が後を絶たず、今年は遂に内親王殿下への脅迫投稿事件まで発生しており、もはや表現の自由の範疇では収まらない。
何がヘイトなのか定義も曖昧なままヘイト規制などという下らない審議をやらず、問題とされているものの根元を断ち切ることでも本格検討したほうが現実的ではないか。
２ちゃんねるが無くなってもネット社会が終わるわけではない。
他方、街頭行動でヘイトだ、いやヘイトじゃない、ヘイトをやめろ、お前こそ日本人へのヘイトをやめろと喧々諤々の衝突が方々で繰り広げられる事態というのは、ある意味、すこぶる健全な社会である。 ←ブログランキング応援クリックお願いします♪
☆「行動する保守運動カレンダー」より
８・８ 東京新聞への抗議行動！
http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=832
８・８【行動する保守運動】 反靖国・反天皇・反原発 極左キャンドルデモへのカウンター
http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=834
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