韓国国税庁が先月中旬、経営権紛争で揺れるロッテグループ傘下の広告代理店、大弘企画に対する税務調査に着手したことが分かり、その背景が関心を集めている。
調査を担当しているのは、ソウル地方国税庁調査4局で、脱税など企業の不法活動に懲罰的な課税を行う特殊税務調査を担当している。国税庁幹部は「調査4局は特殊税務調査を担当する組織だが、大弘企画に対する税務調査は定期調査期限（4年間）が過ぎたため、それをチェックするのが主目的だと聞いている」と説明した。
しかし、税理士業界や国税庁周辺では、大弘企画に対する税務調査が今回の経営権争いをきっかけとして、ロッテグループの系列企業全体に広がる可能性を指摘する声もある。国税庁の内部事情に詳しい関係者は「最初の調査動機が定期税務調査だったとしても、ロッテグループの非正常的な企業活動が白日の下にさらされた状況で、グループ系列企業に対する税務調査を『儀礼的』なもので終えれば、内部から反発が強いはずだ」と述べ、大弘企画で脱税が発覚した場合、税務調査の範囲が拡大される可能性もあり得るとの見方を示した。