ＩＭＦスタッフ報告、人民元のＳＤＲ採用先送りを提言

人民元のＳＤＲへの採用を先送りすべきとした理由については、２０１６年最初の金融市場の取引を混乱させないため、と説明している。

報告は人民元について、国際決済で活発に利用されているという条件は満たしていると指摘。「自由に使用可能」という要件をクリアしているかどうかについては、理事会が今後判断するとしている（訂正）。

「自由に使用可能だと認められれば、元はＩＭＦでより中心的な役割を果たすようになり、ＳＤＲへの採用条件も満たす」という。

ＩＭＦの関係者らによると、ドイツと英国、フランス、イタリアは、人民元を年内にＳＤＲに採用することについて、前向きな姿勢を示しているが、米国と日本はより慎重なスタンスをとっているという。

一方、スタッフ報告は、人民元が国際決済に占めるシェアで５位になっていることを指摘、中国政府の改革が進展していることは認めた。

中国は人民元のＳＤＲ採用に向けて、積極的な外交活動を展開。中国の李克強首相は今年３月、ＩＭＦのラガルド専務理事に対して、資本勘定における元の交換性実現を加速すると約束、ＳＤＲ採用を訴えた。

*内容を追加します。