今回［これでも公共放送かＮＨＫ！ 展転社］［ＮＨＫそんなに日本が憎いのか 別冊正論20号］から抜粋しました。
読み進めていくうちに、こんなに酷い報道を行っていたのかと、怒りがこみ上げてきました。また、朝日新聞よりも酷い捏造番組を放映し続けていることを、日本国民は知らされていない。国会でも放置されてしまっているが、新ＮＨＫ会長のこれからに期待したい。是非、原書をお読み下さい。
- ■産経：ＮＨＫ受信料５年で時効 最高裁が初判断。2014/09/05
- ＮＨＫが受信料の滞納分を何年さかのぼって請求できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は５日、受信料について「請求権が消滅する時効は５年」とする初判断を示し「消滅時効は１０年」とするＮＨＫの上告を棄却した。
同種の訴訟では受信料を家賃などと同じ定期的な金銭債権（時効５年）か、一般的な債権（１０年）のどちらと考えるかが争点になり、ＮＨＫによると、高裁などでこれまで確定した判決１０９件中、１０１件が「５年」と判断していた。
最高裁の判断が示されたことで、今後、５年前よりさかのぼっての受信料徴収は困難になる。
判決は、受信料は１年以内の一定期間ごとに金銭を支払う定期給付債権に該当し、民法に基づき消滅時効は５年と判断した。
- ■産経：ＮＨＫ受信料契約「承諾は必要」 高裁判断分かれる。2013/12/18
- ＮＨＫが個人を相手に受信料の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁の下田裁判長は「放送法には『申し込みと承諾が一致する以外の方法でも契約が成立する』とうかがわせるような規定はない」と指摘。総務相が認可しているＮＨＫの受信規約でも、ＮＨＫ単独の意思表示で契約が成立する方法は定めていないとして「契約は受信者に契約の承諾を命じる判決が確定した段階で成立する」「ＮＨＫからの契約申し込みと、受信者による承諾という双方の意思表示がなければ受信契約は成立しない」との判断を示した。
契約を結ぶ義務があること自体は否定せず、受信料は支払うよう命じた。
10月には同様の訴訟で東京高裁の別の裁判長が「ＮＨＫが契約の締結を通知すれば、承諾の意思表示がなくても２週間経過すれば契約が成立する」との判決を出しており、判断が分かれた。
- ■ＮＨＫ職員の平均年収にビックリ！
- 2011年度の調査では、男女含めた日本人の平均年収は409万円との調査結果もあるが、ＮＨＫ職員の平均年収は驚くべき事に、その４倍強の1770万円なんです。
第一章．放送法の概要と違憲について
いま受信料制度に関連して問題になるのは、先ず放送法第六四条であろう。すなわち、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置したものは、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」という条文であり、また同第二項の「協会は、あらかじめ、総務大臣の許可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。」という条文である。
要するに、NHKの映像が映るテレビを買ったらNHKと契約しなければならず、契約した以上は必ず受信料を支払わなければならないということが、法律で決められているというわけである。
従って、放送法によるならば、NHKの番組を見ようが見まいが、あるいはNHKの番組
が気に入ろうが気に入るまいが、テレビを買った以上はNHKと受信契約を結んだ上、受信料を支払わなければならないという事になつている。
しかし、こうした放送法は憲法違反であるという主張がある。以下では、天野聖悦著『NHK受信料制度違憲の論理』に基づきつつ、違憲の論拠について検討してみよう。
◇放送法は「法律」なのか
放送局がNHKしかなかった時代には、放送業者はイコールNHKを意味したが、今日では数多くの民放が存在するから、NHKのみに受信料の徴収権を付与する規定は、一般性に欠けている。このような問題のある放送法に基づいて定められた、放送法施行規則も、またNHKが作成した日本放送協会放送受信規約も、正当性に欠けており無効であるという。さらに、電波監理委員会によって制定された放送法施行規則は、法律の規定範囲をはみ出した規則となっており、正統な「規則」とは言えない存在であるという。日本放送協会放送受信規約も、同様に法律規定を超える規約となっており、無効であるという。
この法律の規定範囲を凌駕する問題の規定は、次のような条項である。すなわち、放送法施行規則第六条七号で、契約が成立していない期間についても、後から受信料を徴収できる権限をNHKに付与している点である。また、日本放送協会放送受信規約第四条において、「放送受信契約は、受信機の設置の日に成立するものとする」としている点である。
こうした強制的な契約は、正しくは「契約」とは呼べないというのが第二の問題点である。元来「契約」とは、相対立する意思表示の合致によって成立する法律行為であって、この原則によれば、いかに放送法が契約を命じようとも、一方に契約に応じる意思がなければ、契約は成立しない。この指摘こそ、多くの受信契約者にとっての、NHKとの受信契約に関わる不可解な違和感を解明してくれる論理であろう。NHKとの強制契約規定が、近代私法における「契約自由の原則」に反している。すなわち、契約の締結、相手方の選択、契約の内容や方式について、国家から干渉されないとする原則は、近代私法の大原則であり、放送法はこれに違反しているというのである。
NHKとの強制契約が法制化されている弊害は、NHKとの契約を逃れようとすると、テレビそのものを放棄しなければならず、他の民放も全て見られなくなる。次に、放送とは国民に対するサービスであるから、そのサービスを押し売りすることは許されない、つまり視聴を強要することはできないはずである。
第三に、憲法上受信契約締結の義務など存在しないという見解である。憲法に定められた国民の三大義務は、教育を受けさせる義務、勤労の義務、納税の義務、の三点である。義務教育のサービスは、この憲法上の義務に基づいて提供されるが、これは国家の負担において行われている。従ってもし、NHKの放送が公共の福祉に合致し、社会的厚生を増進するとしても、公共の福祉のための事業は国庫負担とされるべきである。
しかも憲法上の義務に即した、公共サービスでさえ強要は許されず、例えば公共サービス以外の私立学校を選択する余地がある。また、働く意思がないものに労働を強要することもできず、納税にも所得水準による免除階層が大きな割合を占めている。こう考えてくると、テレビを買ったら（あるいはもらっても拾っても）、直ちにNHK側に有無を言わさぬ受信料の請求権が発生するという、放送法および関連諸規定の異様性が明確になるであろう。
しかし、受信料制度ができた当時ならいざ知らず、現在では支払いが滞っている人を個別的に識別して排除することは、技術的に十分可能なはずである。現に衛星放送では、不払い者の受像器を識別して、支払い要請を表示している。もしNHKが、こうした技術的に可能な不払い者の排除措置によって、経営の悪化を不安視しているのだとすれば、自ら放送内容の質的問題を認識していることになる。
かつて水道メーターが極めて高価だった時代には、各家庭にメーターを設置すると徴収コストが高くなりすぎるため、家の大きさや庭の広さ、窓の大きさなどで概算して水道料金を決めていたという。しかし、その後の技術的進歩によってメーター価格が低下すると、各家庭にメーターを設置して、消費した水量を正確に算出して水道料金を徴収するようになつた。これと同じように、放送受信の状況を把握できる技術革新を取り入れて、受信状況に応じた受信料の徴収体制への努力を、NHKは惜しんではならないはずである。
要するに、受信料制度は既に制度疲労の著しい、もはや時代遅れの制度であるという他はない。むしろ、受信料制度を維持していると、民放しか見ない人に対して受益者負担に反する負担を強いることになり、不必要なほどの莫大な資金がひとりNHKにのみ、流れ込む矛盾が続くことになる。結局、テレビヘの課税によるにせよ、他の財源によるにせよ、税収はすべて一般財源とし、NHKは税金で運営される国営放送局になるか、さもなくば税金とは縁を切った民放として再編成されるしかない。
◇受信料拒否の論拠
日々納得のできない腹立たしい番組が、自らの強制的に支払わされる受信料によって、制作放映され続けるなどという拷問にも等しい状況に、なぜ耐え続けなければならないのか。しかも、われわれがどんなにNHKに抗議したところで、国民の声に対して、まるで蛙の面に水をかけるが如きである。
『NHK受信料制度違憲の論理』によれば、受信料拒否の論拠は、NHK自身が「政治的公平性や事実を曲げないで報道するという放送法の規定に違反している」ことを証明することにあると述べている。『NHK受信料は拒否できるのか』においても、問題になっている放送法は第四条であり、以下のような規定となっている。
- ■国内放送等の放送番組の編集等
- 第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」）の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を
明らかにすること。
現在NHK本局に、中国共産党の中央電視台日本支部が同居している事実から、NHKが中共国による日本支配、共産革命をマスコミの宣伝工作を以て達成しょうとしている、あるいは少なくとも実質的に荷担することに同意している体質が窺われる。この根本的な体質を容認できないとすれば、不払いによる抗議活動によって、NHKの体質を改善し、公正な報道が実現されるよう望んでみても、それは見果てぬ夢に過ぎないことは自明である。
なぜなら、中共国中央電視台は、歴とした共産党の謀略機関であり、もとより公正な報道など眼中にない。この工作機関を本局に同居させるNHKに、基本姿勢を改めさせる術は既にないと考えなければならないからである。
NHKが国営になれば、事実と異なる放送をした場合には、行政訴訟の対象となる。従って、NHKの国営化は、NHKの反日・偏向問題を解決する一つの有効な方法ではなかろうか。国営化に対するNHK側からの反論として考えられるのは、国営放送局になれば国家政府からの中立が保たれないとする意見である。しかし、現在のまるで中・韓両国の代弁者の如きNHKに比べれば、日本政府の代弁者である方がよほどマシなのではあるまいか。つまり、現在でもNHKは国家的ないし国際的に到底中立を保っているとは言い難い存在なのである。中韓の放送局を本局に同居させて、中共国よりの報道姿勢、度はずれた韓流煽動などに血道を上げる現在のNHKの姿勢は、中立などとはほど遠い報道姿勢という他はない。
また、国営放送になればNHK職員は国家公務員という扱いになるから、これまた度はずれた高給などといった問題も、直ちに解決するものと思われる。傘下の子会社群による高収益事業も、明確な民間会社としてNHK本体から切り離され、整理されることになるであろう。
現在のような特殊法人としての位置づけが、全て曖昧さの原点であり、公共放送であるからといって、受信契約を強制し、税金の如く視聴料を強制徴収しながら、番組構成は公正性を欠いており、テレビ普及台数の増大と共に湯水の如くに流れ込む莫大な受信料収入は、NHKから自助努力による向上心を根絶やしにしてきた。
平成二三年度の損益計算書によれば、NHKの受信料収入は６８００億円を超えている。また、政府からの交付金も３４億円計上されており、既に税金が投入されているわけである。
無論放送の公正を謳った放送法第四条は、自由主義国家として至極当然の規定である。この条項は公共放送NHKに限ったものではない。民放が、いかにスポンサーの提供する広告宣伝費によって成り立っていようとも、例えばそのスポンサーに都合のよい、事実の改竄などを行うことは法的にはできないことになっている。公共放送局NHKが、明らかに放送法第四条に違反し続けているという事実は、受信料制度が放送局の公正性の維持に逆行する制度であると考えざるを得ない。
私企業が皆同じような思想信条を持っているとは考えられないから、たとえ私企業が自分の信条に従って偏りのある番組編成をしても、多様な私企業による多様な番組編成によって、結局その偏りは平準化されるに違いない。つまり、受信料の強制徴収によって成り立つNHKの方が、多様なスポンサーの多様な信条が互いに打ち消し合う平準化現象を期待することができないため、全ての番組に亘って特定な偏りをあまねく維持することが可能となるわけである。要するに、NHKの受信料の強制徴収による番組編成の方が、スポンサー資金による番組編成よりも公平になるという論理は、むしろ正反対であり、強制性のある受信料によって支えられているからこそ、NHKは多くの視聴者の反感と嫌悪感に逆らって、偏向反日の姿勢を改めずにいられると考えられる。
そして、NHKは視聴者の批判能力や、放送一番細に対する視聴者の意思表示を著しく過小評価している。それは民放経営においては、極端に低い視聴率や、強い反感反対の中で番組を続行することは難しいが、視聴者の意見とは無関係に受信料を強制徴収するNHKならば、如何なる反論の嵐の中でも、図々しく放送を続行することができるのである。
第二章．ＮＨＫの放送法違反事例
◇第一節 「51年日の戦争責任」（NHK教育）
目障り耳障りな反日偏向が目立つNHKでも、これを確実に追い詰めるためには、言い逃れのできない確たる客観的な不正を捉えて、これを指摘しなければならない。その意味で本節の事例は、NHK側も「番組構成が公正さを欠いていました」と認めざるを得なかった重要な事例である。
平成八（一九九六）年五月二〇日に教育テレビで放映された「51年日の戦争責任」は、教育番組にはほど遠い捏造番組であった。この番組では、慰安婦募集に関連して軍が出した通達文を改竄して紹介し、不正な方法で慰安婦を集めている不届きな業者を取り締まるよう指示した軍部について、不正な方法を用いてでも慰安婦を調達せよと命じていた証拠を突き止めたとして、その非道を嬉々として糾弾して見せたのである。
先ず、問題の資料「陸支密大日記」（防衛省防衛研究所蔵）の現代訳を以下に紹介する。
支那事変地域での慰安所を設置するに当たって、日本国内で従業婦を募集する際に、ことさらに軍部の了解を得ているようなことを言って、軍の名を利用して軍の威信を傷つけ、また一般人に誤解を招くような業者がある。或いは、従軍記者や慰間者などを介在して無秩序に募集を行い、社会問題を引き起こしかねない業者もある。また、募集の担当者の中には不適切な者がいて、まるで誘拐のような方法を取る者までいて、警察に検挙され取り調べを受けているなど、注意が必要な者も少なくない。従って、将来慰安婦の募集に関しては、募集担当者の人選が適切になるよう十分注意し、関係地方の憲兵と警察は連絡を密にして、社会問題によって軍の威信が傷つくことがないように、十分に配慮するよう命令通達する。さて以上、この通牒文の主旨が不正な業者の取り締まりに万全を期せ、という点にあることは明らかであろう。そして取り締まりに万全を期するため、軍と警察、すなわち官憲の相互連携を密にせよと命令通達しているのである。
しかるにNHKは、本通達文の用語をつまみ食いしてつぎはぎし、「慰安所設置、従業婦等ヲ募集、募集ノ方法誘拐こ類シ、募集こ当リテハ派遣軍ニ於テ統制シ、実施二当リテハ関係地方ノ憲兵及警察当局トノ連繋ヲ密ニシ、社会問題上遺漏ナキ様配慮」といった単語と文節を用いて、あたかも軍と警察が誘拐に類するような方法を用いてでも慰安婦をかき集め、しかもそれが社会問題化しないように、うまく収めるよう命じていたと放送したのである。誠に驚くべき改窺という他はない。ここまでして、NHKは旧日本軍を、あるいは戦中・戦前の日本および日本人を悪に仕立て上げたいのであろうか。
番組にゲストとして出演していたのは、中央大学の吉見義明教授、および神奈川大学の阿部浩己助教授（当時）であった。吉見教授は、悪名高き詐偽本『私の戦争犯罪』（吉田清治著昭和五八年）に依拠しつつ、ひたすら旧日本軍の性犯罪を言い募り続けている人物である。一方、阿部助教授は国際法の専門家という立場で、このNHK番組に招かれており、当時国連で留意採択された「クマラスワミ報告」に基づき、日本政府が適切な謝罪・賠償を怠ってきたため、旧日本軍の性犯罪が遂に国際的な問題となったとの主旨で、法律家としての専門的見解を述べたわけである。
しかしながら、この放送当時すでに『私の戦争犯罪』に関しては、平成四年三月における秦郁彦千葉大学教授（当時）の韓国済州島での現地調査によって、当地で慰安婦狩りをやったとする吉田証言記述については、当時をよく知る住民からの裏付け証言が一件も取れず、全く根拠の無いデタラメであることが明らかとなったとの結論が公表されていた。
『私の戦争犯罪』については、「51年目の戦争責任」放映のほとんど直後といってよい、平成八年五月二九日付『週刊新潮』誌上のインタビューで、著者吉田清治自身が史実証言に捏造があったことを認め、平成一〇年には秦教授との電話会見で、事実捏造を認め謝罪している。この経緯は、『慰安婦と戦場の性』（秦郁彦著平 成二年）にまとめられている。
番組では、慰安婦募集において「強制連行があった」とする吉見教授が、ゲストとして史実改窺に基づいた自説を滴々と論じ、「強制連行はなかった」とする秦数授は、ビデオ出演で僅か一分間という不公平が、公然とまかり通っていた。
番組視聴後、私は早速NHKに電話で抗議した。その後、私は川口NHK会長宛に、内容証明郵便で「51年目の戦争責任」に的を絞って、同番組が公正な放送を義務づける放送法に違反していることを指摘し、受信料の支払い拒否を通告した。
尚、国連における「クマラスワミ報告」において、秦郁彦氏の「従軍慰安婦問題歪められた私の論旨」（『文蛮春秋』一九九六年五月号）によれば、「軍が慰安婦を強制的に徴用したような証拠はない」との秦氏の発言が、「秦氏も強制的な徴用があったと言っている」と言う主旨に書き換えられているという。……
かくして、反日偏向報道によって良識的で善良な視聴者をことさらに刺激し、反感を煽って犯罪者に仕立ててゆく陰険な探慮遠謀こそ、「みなさまのNHK」の正体であることを知らなければならない。
◇第三節 「Japanデビュー、アジアの一等国」
2009年4月5日に放映された、「ジャパンデビュー、アジアの一等国」。この番組の悪質さについては、例えば『別冊正論』(2009/11/18）に見る如くであるが、当該番組の問題点を改めて整理し、NHK側の意図を分析しておきたいと思う。さらに、その後の集団訴訟の実情を略説すると共に、今後我々の取るべき対応策について概観しておくことにしよう。
■問題点の整理
台湾出身の評論家黄文雄氏によれば、この一時間足らずの番組の中になんと116箇所にものぼるウソがあるという（中山成彬「『議員の会』を欺いた二通の回答書」前掲『別冊正論』）。主な問題点は以下のように整理できるであろう。
（一）「日台戦争」を史実として伝えたこと
（二）取材に協力した証言者の多くが、証言主旨と異なる編集をされたとする番組構成
（三）取材時点と放映時点で、異なるインタビュー内容
（四）番組製作当初からの悪意の存在
最初に、番組では日本の台湾領有直後に「漢民族としての伝統や誇りを持つ台湾人が、日本の支配に対して激しく抵抗……戦いは全土に拡がり、後に「日台戦争」と呼ばれる規模に拡大」とのナレーションで、「日台戦争」をテロップまで出して説明している。
このナレーションの第一のウソは、台人が漢民族としての伝統と誇りに基づいて、日本の支配に抵抗したという点にある。台湾人の祖先はマレー・ポリネシア系の先住民といわれ、漢民族との混血があったとはいえ、明朝時代に化外の地にあった彼らが漢民族としての伝統を継承していたとは到底考えられない。さらに、清朝の統治によって流れ込んできた人々は満人であり、そこでも多くの混血がなされており、台湾人が漢民族としての伝統や誇りを持っていたと断定するのは強引すぎる。
聞いたこともない「日台戦争」への非難に対して、NHKはこれを使用する歴史家の名前をホームページ等で紹介して学界の定説であると抗弁し、また日本軍戦死者が五千名も出ている点などを論拠に「戦争」表現の正統性を強弁する。しかし、いかなる歴史学会でも「日台戦争」は決して定説などではなく、また五千名の戦死者といっても四千六百四十名はマラリア等の伝染病による戦病死者であり、実際の戦闘による死者は三百五十八名であった（中山成彬、前掲書）。ここに、第二第三のウソがあり、かかる事実をまげた報道は、放送法第四条に違反していると言わなければならない。
当番組は、日本統治時代を直接または間接的に知る、現地台湾の人々の証言に基づく形で進められているが、放映後自分たちがNHKの取材に対して答えた主旨と全く違った内容になっているとの批判が、多くの現地台湾の証言者たちから寄せられている。NHKは、証言内容の改竄を否定しているが、証言者本人が違っているという以上、それは問題なしでは済まされまい。まして、証言者のほとんど全員が放映内容を「おかしい」と言っているのである。当然撮り直しに値する大問題である。
にもかかわらずNHKは、撮り直しどころか一顧の反省心すらなく、自分たちの編集権を楯にとって、放映内容に問題なしという立場を貴いている。以下、具体的に証言内容の実例を見てゆくことにしよう。
■恐るべき証言の改竄
例えば、台湾の元医師は、二回にわたってNHKによる長時間のインタビューに答えたが、極めていびつな編集を受けたという（河添恵子著「『騙された！』“反日台湾”を捏造した許されざる取材手法」前掲『別冊正論』）。日本による台湾統治の五十年間について訊ねられたこの医師は、烏山頭ダムを造った八田輿一技師の業績や、八田技師の長男と同級生だったという話を熱心に話したという。もちろん、日本統治が何から何までバラ色というわけではない。日本本土出身者と台湾出身者との間には、給与などの点で差があったことも事実である。後に、スカイパーフェクトTVの「日本文化チャンネル桜」による取材によって明らかになったところによれば、NHKは「何か差別はなかったか、何かあったでしょ」と、かなり執拗に問いただしたという。そこで村民は、「そういえば、弁当のおかずのことで、からかわれたことがあったなあ」という具合に答えたという。
結局、くだんのNHK番組では、村民が熱っぼく語った日本統治の優れた点、統治時代の楽しかった想い出等は全部カットされ、問題のあった点や残念でイヤな思い出のみが放送された。しかも、二回目の取材では、最初の取材の時と同じ服装になるよう要請されたという。こうして、NHKは二回にわたる取材で得た発言のうち、反日の材料となるような内容、反日感情の発露と解釈できそうな話を、後づけのナレーションなどと組み合わせて、取材の順序にとらわれることなく、自由自在に取材ビデオを切り貼りし、「未だに日本を恨む台湾人の“実証事例”」を控造した。だからこそ、証言者の村民自身がNHK取材に騙されたと言っているのである。村民がNHKの番組責任者に抗議しても、言い訳がましい抗弁に終始し、その後は一切連絡が取れない状態であるという。
また、番組では「人間動物園」なる表現が出てくる。日本が、日英博覧会で台湾原住民のパイワン族を「人間動物園」として見せ物にしたとし、これが南方アジアやアフリカなど植民地の人々を「人間動物園」として見せ物にしていた当時の欧米列強国のさもしい猿マネだったとNHKは言いたいのである。
しかしながら、博覧会での各郷土の紹介では、日本国内各地方の生活ぶりも紹介されており、パイワン族をことさらに「人間動物園」等と呼んだり表記したという記録も一切ない。ヨーロッパ人が、当時アフリカ人を「人間動物園」として見せ物にしていたからといって、日本がパイワン族の人たちを「人間動物園」扱いにしていたと推論できる実証的論拠にはならない。
第一、NHKはパイワン族への取材時には「人間動物園」という言葉を一度も使っていない。これも後のチャンネル桜による調査で明らかになったことである。NHK番組では、パイワン族の盛装で出演した男性の娘が、日英博覧会で自分の父親が人間動物園として展示されたことについて、「悲しい」と言った場面の影像が流されている。しかし、この男性の娘によれば、日英博覧会への出演の話は、現地ではむしろ良い想い出として語り継がれているという。
「悲しい」の発言は、「亡くなったお父さんの写真を見てどうですか？」というNHK取材者の質問への回答だったという。それをNHKは、「人間動物園として展示されたことについてどう思うか」と、違う質問に変えて番組を編成した。展示等という表現もNHKが後にナレーションで入れた言葉である。出演者当人に対しても、当時の日本側主催者に対しても、実に無礼な表現ではないか。とにかく取材時にNHKは、「人間動物園」と言う言葉は一切使っていない。この言葉が、取材後の編集時点で始めて使われたことは、NHKの番組制作者自身が認めている。
■中国共産党と通底する制作意図
かかる強引きわまる改竄には、親日国台湾を日本から引き離し、かつ日本にも台湾への贖罪意識と嫌悪感を抱かせ、台湾を中共の一部とする観念を植え付けようとする意図が、露骨に働いている。何度でも繰り返すが、NHKのセンタービル内には、中国共産党の謀略機関「中央電視台日本支部」が同居している。中国の台湾侵略の先棒を担ぐこの番組への、轟々たる非難に対してNHKは、開き直りとしか言えないような対応に打って出た。
先ず、当番組に対する抗議のため公開討論会を申し入れた「日本李登輝友の会」に対して、番組制作責任者・河野伸洋エグゼクティブ・プロデイーサーは、「番組は偏っても間違ってもいないのだから公開討論会の必要はない」と拒否し、日向英美放送総局長は「番組に全ての要素を盛り込むことはできない」と擁護し、さらに福地茂雄会長（当時）もホームページで、二万六千冊もの関連文献の精査を根拠に「三回番組を見たが、こういう見方もあり得る」とし、日台関係に関する「新しい発見」などと述べている（大谷英彦著「福地会長、ジャパンデビューは本当に問題なしですか」前掲『別冊正論』）。
インタビュー内容を取材後に変化させ、また発言者の発言主旨を歪曲するという不正な取材方法と編集によって作られた当番組は、言わばウソを並べ立てた報道である。確かに「番組に全てを盛り込むことはできない」としても、当該番組は「ウソばかりを盛り込んだ」のであり、「新しい発見」などでは断じてなく「ウソの羅列」に他ならない。
二万六千冊の文献調査についても、番組制作期間がわずか三ケ月余りしかなく、NHKがホームページで主張する「日本統治50年を記録した二万六千冊の『文書』を丹念に読み解いた」などという説明は、明らかにウソであるとの内部告発が出る始末である（NHK放送総局匿名職員「こんなに杜撰だった1デビューの制作現場」前掲『別冊正論』）。この匿名内部告発によれば、「どんなに手分けしても、その百分の一の文書も読み解けなかった。せいぜい、背表紙を数えたりパラパラめくつた程度だったはず」という。
番組制作期間がわずか三ケ月余りなら、文献調査期間は高々一ケ月半というところであろう。文献の質や量にもよるが、プロの研究者でも「丹念に調査」するとなれば、一ケ月半で百冊、どんなに頑張っても二百冊が限界である。とすれば、二万六千冊の文献精査のためには、少なくとも百三十人の専門研究者が必要になるのだが、こんなばかげた話は無い。つまり、捏造をカモフラージュするのに文献名を挙げたに過ぎないのだ。
要するに、「日本統治50年を記録した二万六千冊の文書を丹念に読み解いた」などというNHKのホームページ記事こそ、ウソ番組控造の傍証とするに十分なデタラメに他ならない。荒唐無稽な南京大虐殺三十万人と同質な、救いがたいウソつき体質が、内部に抱える「中央電視台」を通じて、NHKに伝染したとしか考えられない。
NHKの番組制作者や管理者たちは、明らかに「日台離反」と「中共宣伝工作の片棒を担ぐ」悪意ある意図に基づいて取材内容を編集したに違いない。
■かくして「一万人訴訟」は提訴された
NHKの厚顔無恥な自己弁護がしぶとく繰り返される。NHKの取材に応じた現地台湾の人々を中心として、偏向報道によって知る権利を侵害されたとする一般視聴者も共に、一万三百人に上る原告団を形成し、NHKを告訴した。その争点は十一項目からなるが、以下では主な争点を三点に整理して解説しょう。
- 第一には、詐欺まがいの取材と控造的な編集行為である。
- 既に述べたパイワン族に対する取材のあり方が、具体的な論争の焦点となった。取材時と異なる文言で質問内容を変えて、違う質問に対する答えを貼り付けるなどといった編集は、詐欺以外の何物でもないはずである。
- 第二には、誘導的な取材と偏向著しい編集姿勢であり、
- 何徳三氏に対する質問の仕方や、長時間にわたる日本統治の優れた点に関する証言を全てカットし、わずかな不満や問題点に関する証言のみを放映したことがそれに当たる。
- 第三には、放送法に基づくNHKと視聴者の権利・義務関係についてである。
- かかる極めて偏りのある、恣意的な取材と編集の仕方が、公正な放送を義務づけた放送法第四条に違反しているから、同じ放送法の規定六四条を論拠にして、受信料支払いを強要することはできないはずだという点である。
■驚くべき東京地裁の判決
三年にわたった裁判の判決は、平成24年12月14日東京地裁において言い渡された。判決はNHK側の全面勝訴で、判決内容は正に目を疑う非常識という他はない。上述の三点に従って、判決文を検討してみることにしよう。
先ず第一の論点、パイワン族に対する取材の際、日英博覧会に出演した男性の娘である高許月妹氏（原告）に対して、「人間動物園」と言う言葉を使わずに父親について取材し、亡父を偲んで「かなしい」という高許氏の発言を引きだし、後の編集時点でこの直前に「人間動物園」に関するナレーションを挿入し、あたかも父親が日本によってイギリスで見せ物扱いにされたことを悲しがっているかのように構成した行為について、判決は被告NHK側の編集権の名の下に問題なしとしている。あきれる他ない不当な判決だ。以下判決文の原文を掲載する。
判決文、第3の1（1）イの（エ）この判決文の論理に従えば、放送業者は取材内容をまるで飴細工のように、いかようにでも好き勝手にねじ曲げ、自分たちの企図したシナリオ通りに創り上げることができるということになる。判決文中に見える、放送事業者の自律的判断に対する唯一の規制らしきものは、「公共の福祉の適合性に配慮した」という部分だけである。しかしながら、親日国台湾の先住民パイワン族の間で、良い想い出として語り継がれている日英博覧会出演を、取材と編集のトリックを駆使して、日本人によって外国で見せ物にされて悲しがっている様子として放映することの一体どこに、「公共の福祉の適合性」への配慮があるというのであろうか。
被告が本件番組において、原告高許らに対する取材時に使用しなかった「人間動物園」という言葉を使用したことは争いがないところ、放送法上、放送事業者がどのような内容の放送をするか、どのように番組の編集をするかは、表現の自由の保障の下、公共の福祉の適合性に配慮した放送事業者の自律的判断に委ねられている。したがって、被告が本件番組において、取材時に使用しなかった「人間動物園」という言葉を使用し、原告高許の本件各発言を「人間動物園」に関する場面に入れたとしても、被告の自律的判断によるものであるから、原告高許の人格権を侵害していると認めることができない。
第二の論点についても、東京地裁は放送業者の番組編集権を論拠に問題なしと判断している。
第三の論点については、放送法の受信料支払に関する規定は、NHKの財政基盤をつくり、他からの干渉を受けずに表現の自由を確保させているから必要だと結論している。さらに、放送番組内容と受信料との間に、私法上の対価性があると解することは困難であり、対価性を認めた明文の規定はないと述べている。
こうした一連の東京地裁の判決・判断によれば、NHKが何をどう放送しようとも自由で、放送番組の内容にかかわらず、テレビを持っている者は受信料を支払わなければならないということになる。（※中国と韓国の思惑そのものだと思った。）
■画期的逆転勝訴！ 東京高裁
もちろん原告団は、上記のような判決に納得できるはずはない。証言者自身が証言を歪曲されたとしているものを、何故編集権で押し切れるはずがあろうか。誠心誠意の協力を惜しまなかった現地台湾の人々を侮辱する表現の自由など、認められるはずはない。
証言者を中心として二十数名の原告が、東京高裁に上告した。高裁はその後、証拠・証人の再調査を進めた上、平成25年11月28日、画期的な逆転判決を下した（裁判長裁判官・須藤典明、裁判官・小川浩、裁判官・島村典男）。すなわち、原告の一人高許月妹氏に対するNHK側の名誉毀損を認定し、損害賠償金百万円の支払いを命じた。
裁判の論点は、番組内で使用されたくだんの「人間動物園」なる表現が、パイワン族の人々に対する名誉毀損に当たるかどうかという点であった。判決では、NHKの事前の取材要請や説明の段階で「人間動物園」と言う用語は一切使われなかったのに、番組編集時に突然動物扱いで展示されたという意味で、この用語を用いた取材および編集の方法の狭滑さにも言及した上、名誉毀損に相当することが認められた。以下、判決文の重要な部分を抜粋しつつ、検討してみよう。
先ず、東京高裁はNHK側の番組編集の基本姿勢に対して、以下のような注目すべき判断を下している。すなわち、「……一九一〇年の日英博覧会に志と誇りをもって出向いたパイワン族の人たちを侮辱しただけではなく、好意で取材に応じた控訴人高許を困惑させて、本来の気持ちと違う言葉を引き出し、「人間動物園」と一体のものとしてそれを放送して、控訴人高許が有していた父親はパイワン族を代表してイギリスに行ったことがあるとの思いを踏みにじり、侮辱するとともに、それまで控訴人高許がパイワン族の中で受けていたパイワン族を代表してイギリスに行った人の娘であるという社会的評価を傷つけたことは明らかであるから、その名誉を侵害したものであり、不法行為を構成するものというべきである。」
また、番組内で使用された「人間動物園」と言う表現を、「見せ物」と同じ意味で用いたと強弁するNHKに対しては、次のように糾弾する。すなわち、「……「人間動物園」という言葉は、多くの人にとって人種差別的な意味合いを感じさせる言葉であって、嫌悪感すら感じる言葉であり、広く娯楽一般を意味する「見せ物」という言葉とは本質的に意味合いが異なるものであり、被控訴人ら（NHK）が主張しているように、「人間動物園」と「見せ物」が同義であるなどと言うことは到底あり得ないことである。」
誠に当を得た判断であり、狭滑な取材方法にも言及した上で、偏向した番組内容に立ち入った裁判所判断である。さらに、次の如く続く東京高裁判断は、もはや痛快の一語に尽きるとも言うべき名裁きである。
すなわち、「本件番組は、日本の台湾統治が台湾の人々に深い傷を残したと放送しているが、本件番組こそ、その配慮のない取材や編集等によって、台湾の人たちや特に高士村の人たち、そして、79歳と高齢で、無口だった父親を誇りに思っている控訴人高許の心に、深い傷を残したとものというべきであり、これに上記認定のとおり、本件番組の内容や影響の大きさ等の一切の事情を斟酌すると、控訴人高許の被った精神的苦痛を慰謝するには、百万円をもって相当というべきである。」
ただ一点、「台湾の人たちや特に高士村の人たちに対して深い傷を残した」と判断しながら、「本件番組によって控訴人高許以外の現在のパイワン族やパイワン族の人たちの社会的評価が低下したものとは認められない」として、高許氏以外のパイワン族の請求を棄却した点は納得しかねる。
■一万人訴訟のゆくえ
大放送局の横暴は、NHKにおいてその極に達している。原告団は、いま大組織の驕れる反日的専横主義と闘っているのみならず、大組織におもねる不甲斐ない司法組織とも闘っている。その意味では、上記東京高裁の逆転判決こそ、長年にわたる対NHK法廷闘争の成果の現れと言ってよく、輝かしい一里塚に他ならない。
NHKは、平成25年12月11日、東京高裁判決を不服として最高裁に上告した。最高裁では、受信料制度の憲法判断にも言及される可能性があり、再度逆転の危倶なしとせず、予断を許さないが、法廷内外における対NHK批判の手を緩めてはならぬことだけは確かである。(⇒［ＮＨＫ一万人訴訟で原告敗訴―不可解な東京地裁判決！］参照)
◇第四節 その他の放送法違反番組
■尖闇は中国領との立場に立つNHK。
例えば最近、NHKは平成二五年七月二日、BS1の「World Wave」なる番組で、「頑張れ日本全国行動委員会」（会長田母神俊雄元航空幕僚長）メンバーによる、尖閣諸島海域における行動を、CCTV（中国中央電視台）のニュース番組に日本語訳ナレーションを付けて、そのまま世界に向けて放送した。
シナ語靴りの強い日本語のナレーションは、尖閣海域を行き交う日本漁船と海上保安庁巡視船および中共国公船の空撮影像をバックに、次の様に伝えている。
「ニュースです。中国の海洋監視船は一日、釣魚島（日本名・尖閣諸島）の周辺海域で巡航を行い、違法侵入した日本の船に対して、取り締まりをすると共に主権の主張をした……」「一日朝五時頃、中国の海洋監視船数隻が釣魚鳥海域に入り、日本の不法侵入した船四隻に対し退去するよう求めました……四隻に乗っていたのは日本の右翼団体のメンバー三十人余りで……」ここで、田母神俊雄会長と水島総氏、松浦芳子氏の顔写真が並んで映し出されるが、これは「頑張れ日本」のホームページからの無断引用であるという。さらに、ナレーションは「日本の右翼グループが……一日未明、四隻の漁船で釣魚島周辺海域に入り、……中国の海洋監視船四隻が、すぐに釣魚島海域に入って日本漁船を退去させようとしました。……今年五月にも同じグループが同様の活動を行い、中国の監視船によって退去させられています」繰り返しになるが、このニュース番組はNHKの番組として世界中に配信されている。いくら外国のメディア報道を紹介する番組とはいえ、日本の公共放送局のニュースとして流すのであれば、当然我が国の立場に立った解説、日本政府の見解に基づく反論が付け加えられて然るべきである。このように全く何の反論も解説もなしに、CCTVをそのまま日本の公共放送局が世界中に垂れ流したことによって、世界中の視聴者が中共国の言い分に理があるかのような、誤解に陥れられている危険が極めて高い。むしろ、そこにNHKの意図があるのではないだろうか。CCTV日本支局を、渋谷区神南の本局内に同居させて便宜を図っているNHKなれば、かかる疑念も当然である。
さらに、NHKのヘリコブターが撮影した、尖閣諸島とその周辺海域の空撮ビデオを、NHKがCCTVにそのまま提供した行為も、同刑法に触れる。尖閣諸島の空撮影像は、中共にとっては領空侵犯をしなければ決して入手できない、紛争可能性地域の貴重な軍事情報に他ならないからである（※外患誘致罪に当たるとして厳しく罰するべきだ。）。
■枚挙にいとまのない偏向反日放送
ニュース番組のアナウンサーが、「日本の戦争責任を明らかにするために、市民団体が戦争中の体験で、アジアの人々に迷惑を掛けた、謝血非しでお詫びしたいという体験を集めでいます」などと切り出し、「実際の戦争体験で中国や韓国へ被害を及ぼした話、あるいは実際の体験がない戦後世代でも、自分なりに考えたお詫びの気持ちを伝えたいと言った情報をお持ちの方は、次の電話番号に情報をお寄せ下さい。情報は、日本政府や国会、そして中国や韓国の戦争記念館などに送られ……」と、正に耳を疑る公共放送のニュースではあるまいか。
当時の世論は、戦後五十年を経て日本が改めて世界に謝罪するという国会謝罪決議に対して、賛否両論は正に国論を二分する対立の様相を口重していた。「対立する問題については、両論を併記し……」とは、公正な放送を規定する、放送法第四条にある条文である。
謝罪決議反対派が実行した四千人デモはただの一秒も報道しない代わりに、謝罪決議推進派の運動に対しては、テロップで電話番号を写し出し、ニュース・アナウンサーが二度にわたって電話番号を読み上げる。このNHKの報道姿勢のどこに、報道の公正性を求める意志を認めることができるのか。一体このNHKのどこに、公共放送としての責任感を感じることができるのであろうか。
その他、文化大革命や中共政府の都市計画で壊された南京城壁を、「日中戦争時の日本軍の砲撃によって破壊された」と報じ、「城壁と共に日本人の心の傷も癒す」などというトンチンカン極まりないスローガンと共に、城壁修復のための二十億円募金と修復作業ボランティアを募る、日中友好団体のキャンペーンを流した「ニュース７」（平成七年五月二四日放映）。こんな募金とボランティアには、当の中共政府は、腹を抱えて笑っているに違いない。
あるいは、何の根拠もない日本軍の残虐行為、例えば真上に投げ上げた子供を銃剣で突き刺している絵などを、「現在のフィリピンの高校生たちが、体験者の話をもとに描きました」などと解説し、極左団体「ピースおおさか」の展覧会を、開催日時と場所の紹介付きで放映した「日曜美術館」（平成8年12月15日放映）。
さらには、戦時中に華やかな舞台衣装をとがめたという憲兵が、軍刀を抜刀して女性歌手を脅すなどという作り話を放送した「夢用絵の具」（平成9年11月20日放映）などなど、正に枚挙に逗がないという他はない。
その他にも、競馬の晴れ舞台「日本ダービー」の開会式で、国旗掲揚と共に著名な歌手が国歌を独唱し、これに合わせてスタンドを埋めた観客が斉唱する間、NHKはパドックから移動する馬の尻をずっと映し続けていたことがあった。各種団体からの激しい抗議により、現在では国旗や歌手を申し訳程度に映すようになつてはいる。
第三章 受信料不払いへの道
◇第一節 「立派なＮＨＫへ」という幻想
私はかねてより、尖閣と慰安婦の問題は、それぞれ狡猾・下劣な中韓両国の外交戦略であると見ている。すなわち、南京三十万人大虐殺などという、荒唐無稽な濡れ衣は、尖閣諸島奪取という大目的達成のためのテコである。日本に政治的反論の意志と意欲を挫くために、歴史的原罪意識を植え付けようとする画策に他ならない。南京大虐殺も靖国神社参拝批判も、彼らにとっては、日本人に罪の意識を植え付けるための単なる道具にすぎない。
これと全く同じことが、「慰安婦強制連行」にも言える。二十万人もの慰安婦強制連行説は、韓国政府が真の狙いとする、竹島不法占拠の維持を実現するための陽動作戦である。
反日国家中韓の政治戦略がどうあれ、なぜ日本の公共放送局たるNHKが、その先棒を担ぐのかというのが我々の最大の疑念であったが、我々はしだいにNHKが確信犯的反日勢力であることを確信するに至った。すなわち、我々が切望した「立派なNHKへ」という理想像は、幻想に他ならないことに気づいたのである。それ以降、NHKの公正化をめざす運動は、NHKの解体をめざす受信料不払い運動へと、大きく舵を切ることになった。
平成八年、中村代表と私は会員と共に文部省の初等中等教育局教科書課を訪ねた。用件は、歴史教科書から史実に反する慰安婦強制連行の記述を、削除すべきとの要請であった。
我々は、昭和史研究所を通じて調査した資料等を基に、「被害者証言で裏付けの取れたものは皆無であること」、「連れて行かれるところを見たという、第三者の目撃証言もゼロであ
ること」を熱心に説明し、二十万人の強制連行説など到底あり得ないことだと説得した。
これに対して、応接に出た教科書課の課長は「でも、この間証拠が見つかったじゃありませんか」と自信たっぷりに言い放った。その証拠とは、NHK教育テレビ放映の「51年目の戦争責任」のことだと分かった。国の未来を担う子供たちの教科書検定という重職にありながら、第一次資料に当たることもなく、テレビ番組を鵜呑みにしている国家公務員の体たらくもさることながら、マスコミ、やはり特にNHKの影響力の大きさに憤然とさせられたものだった。
その後、我々の努力のみならず「新しい歴史教科書をつくる会」などの奮闘もあり、現在教科書から慰安婦強制連行説は消えつつある。しかしながら、昨今アメリカ合衆国をも巻き込んで「慰安婦像」なる奇天烈な記念碑が、日本を断罪する事実無根の碑文とともに設置されている。例えば、ロサンゼルス郊外のグレンデール市中央公園に、平成二五年七月三〇日、韓国人慰安婦を象徴するという少女の銅像が建てられた。
周知の通り、南京大虐殺説は極東国際軍事裁判（束京裁判）において、忽然として現れた。アメリカの原爆投下を正当化するために、後付けで控造されたこの冤罪は、従って元来アメリカの日本断罪の必要性から編み出された濡れ衣である。現中共国が、日本の同盟大国アメリカに言わば無遠慮に、この一大反日キャンペーンを乱発できるのも、このアメリカの事情と通底しているからに他ならない。
支那の属国根性が抜けきれない韓国が、この例に学んでアメリカを巻き込む戦略に出たことは想像に難くない。人道に背く、鬼畜に類する日本軍イメージが歴史的に定着すれば、アメリカの原爆投下を永久に正当化することができますよと、卑怯で狭滑な韓国人は超大国アメリカに囁き掛けているのである。
しかし、南京大虐殺も慰安婦強制連行も、その虚構を暴く要点がある。以下、反日的メディアが決して報じない事実を整理しておくことにしよう。
■南京大虐殺の虚構を暴く要点
要点の第一は、当時南京市の人口推移である。現地警察および国連等による調査によれば、南京市内の人口は日本軍の入城以降急速に増大している。
昭和12年12月の日本軍入城時、南京の総人口は約20万人である。従って先ず、この時点で現中共政府の主張する30万人虐殺はあり得ない。翌年、昭和13年1月は25万人に急増、同年8月には31万人、同年12月には44万人となっている。日本軍による大虐殺があったなら、なぜこのように人口が増えるのか。殺されても殺されても、人が集まってきたとでも言うのであろうか。真相は、日本軍による支那便衣兵、強盗と化した支那敗残兵の逮捕と処断によって、市内の治安が急速に回復したため、周辺郊外に避難していた住民が南京市内に戻ってきたことによる。
また、昭和13年1月に開催された国際連盟理事会において、中華民国政府は南京市民虐殺の問題提起など一切していない。もし、大虐殺などがあれば問題提起がないはずはあるまい。さらに、国際委員会ラーベ委員長から日本軍宛の、南京安全区の治安確保に関する感謝状の存在を一体どう説明するのか。
他方、虐殺があったとする証拠の方は、信憑性の疑わしい伝聞証言に満ちている。例えば、ロソという支那人は日本軍から銃撃を受けながら逃げたが、途中で殺されている人の死体を数えたら、五万七千四百十八体だったという。東京裁判で証拠として採用されたこの証言の信憑性を、本気で信じる正気の人間はいない。
■慰安婦強制連行の虚構を暴く要点
慰安婦の強制連行については、その具体的な証拠が一切見つかっていないことは、政府関連調査においても、また民間の調査においても、繰り返し述べられている。しかるに、事あるごとに荒唐無稽な強制連行説が蒸し返されるのは、日本政府が根拠のない謝罪や見舞金などを与えてきたからである。
虚構を暴く要点は、日韓基本条約締結に至る十四年間にも及ぶ交渉過程において、日韓双方から慰安婦に関する問題は、ただの一度も提起されていないという事実である。交渉過程は、今や外交機密扱いではなくなっているから、調べようと思えば誰でも閲覧することができるはずである。メディアはこの事実のみを伝えればよい。それだけで、強制連行の嘘八百は明々白々となる。
■卑劣な李承晩ライン
昭和27年サンフランシスコ講和条約の翌年、日本が独立主権を取り戻す間際の一月一八日、韓国は突然海洋主権宣言によって一方的な軍事境界線、李承晩ラインを設定した。敗戦によって、一時的とは言え独立主権さえ失うほど傷ついた日本に対して、日韓基本条約締結までの１３年間にわたって、韓国は抵抗する術もない日本漁船１３８隻を掌捕し、日本漁民３９２９人を拉致連行し、虐待監禁した。また、銃撃や虐待によって４４人の日本漁民を死傷させた。この時、日本固有の領土たる竹島も不法占拠され、現在に至っている。
約四千人にも及ぶ人質によって、交渉を有利に運ぼうとした韓国側の悪辣無道は自明であるが、このことが交渉を長引かせる結果となったことは言うまでもない。ただし、この人質は日韓基本条約締結後、条約とはおよそ関係のない奇妙な条件によって、返還されることとなる。重大犯罪を犯して収監されていた在日韓国・朝鮮人４７２人の釈放と、彼らへの日本在留特別許可の付与がそれである。韓国はこれら極悪人どもの強制送還を拒絶し、日本国内への自由放免を要求した。この悪質な嫌がらせとしか言いようのない、外交上例を見ない異様な条件を、日本政府は呑まざるを得なかった。
日韓基本条約において、韓国の人質作戦は功を奏したと言ってよい。日本が統治時代に築いた韓国内の残存資産５３億ドルを無償で取得したほか、独立祝賀金および途上国援助金として、日本から獲得した金額は、有償無償を合わせて当時韓国国家予算の２．３倍に当たる８億ドルに達したからである（ただし、韓国側はこれを戦争賠償金と発表している）。
日本側は、この資金援助について、対日請求権のある個人に直接支払うことを提案したが、韓国側はまとめて韓国政府に支払うことを要求した。日本はこれに応じて、日韓相互の請求は最終的に決着する。
その後韓国政府は、この援助金をダム、鉄道、港湾施設、製鉄所、発電所等のインフラ整備に集中投資し、漠江の奇跡といわれる高度成長を実現する。もちろんこの際、日本の技術支援が重要な意味を持っていたことは言うまでもない。この時インフラ整備に投下された資本は、日本からの支援金の９４．６％にあたる。従って、個人補償に向けられたものは５．４％に過ぎないが、韓国の急速な発展の恩恵は、もちろん対日請求権のある人にもあまねく行き渡ったに違いない。
■慰安婦強制連行キャンペーンでごまかす竹島不法占拠
日韓基本条約では、十四年間もの交渉を経ても、遂に妥結できない問題が一つだけあった。それが竹島の領有権問題である。日本政府としては、無法な李承晩ラインによって一方的に取り込んだ竹島を、韓国領として認めることだけは、絶対にできない相談であったからである。そこで、当時交渉に当たっていた池田勇人と金鐘泌との間で、竹島問題について交換公文を交わして、解決を先送りにした。
「両国において未解決の問題は、今後の外交交渉に委ね、決着困難なときは第三者機関の調停に委ねる」という交換公文がそれである。ところが、この未解決問題の部分に「竹島」を明記しなかったことが、狭滑な韓国に間隙を与える結果となる。後に韓国は、この未解決問題とは竹島領有権のことではなく、慰安婦強制連行のことだと言い出したわけである。
つまり韓国にとって、慰安婦の強制連行という作り話は、日韓の論争が竹島問題に向けられないようにするための、目くらましのテーマなのである。もちろん我々は、日本の名誉を「慰安婦強制連行などなかった」これをいくら証明されても、言わば彼らは痛くもかゆくもない。なぜならそれは元もと嘘だからである。彼らが本当に恐れているのは、竹島の不法占拠を暴き立てられることに他ならない。そこが本丸であることを、日本人は心して認識する必要がある。
虚像の敵に惑わされているうちに、韓国に竹島実効支配の時間を稼がせてしまっては、国際法上の領有権が実際に発生してくる危険もあるからである。本丸への論争を急がねばなるまいに、日本のメディアは、そして特に朝日新聞とNHKは、この虚像の論争に駆り立てる韓国側の先棒を担いでいる始末である。
■国際常識のない非近代国家・韓国
既に触れたように、対日請求権のある個人に十分な補償が行き届かなかった責任は、日本からの援助金のほとんど全てをインフラ整備に集中投資した韓国政府にある。日本からの支援金のうち個人補償に向けられたのは、僅か５．４％に過ぎなかったからである。ただし、経済政策的に見れば、国家的発展は、結局は国民一人一人の生活水準を引き上げるからである。しかしいずれにしても、対日請求権のある人たちに個人補償が行き届かなかったのは、あくまで韓国政府の責任である。
ところが、この事実を知ってか知らずしてか、こともあろうに韓国国会議員等がこれに難癖を付け始めた。2005年1月、締結から四十年が経過した日韓基本条約の交渉過程が、外交機密扱いを解除され公開された。この時先ず、基本条約の最後に記された「この条約を以て、日韓間の全ての個人賠償請求について、完全かつ最終的に解決した」という文言について、韓国国会議員等が反発を示した。
この反発は、驚くべき国際的非常識と言う他はない。いかなる国際条約でも、紛争解決型の条約では、必ずこれを以て最終決着とする旨の条文が入るに決まっているからである。それは当然で、そのためにこそ交渉し条約を結ぶのであって、最終決着しないのなら何のための条約か、全く意味のない条約になつてしまうからである。
そして、2005年4月には、韓国の与野党議員27人が、「日韓基本条約の破棄と、改めて個人補償を義務づける条約の締結」を韓国国会に要求した。もし、日韓基本条約を破棄するというのなら、条約締結当時に受け取った韓国国家予算の2.8倍に当たる支援金を先ず返還すべきであろう。そうでなければ、支援金の二重取りになる。
ちなみに、現在の韓国国家予算は約一千六百億ドルであるから、基本条約破棄に伴って韓国には、単純計算でも四千四百八十億ドル（約四十兆円）の債務が発生することを忘れてはい
けない。
そればかりではない。日本が朝鮮半島統治時代に残してきた、日本側の残存資産、鉄道・製鉄所・造船所等々の概算は、当時の価値で５３億ドルと試算されている。これらの資産は、いったん米ソによって接収された後、韓国および北朝鮮に渡っている。これを昭和四〇年当時の援助金八億ドルが、現在の約４０兆円にあたることを論拠に現在価値にすれば、約２６５兆円にのぼる。この残存資産の放棄・無償供与も、最終的には日韓基本条約において妥結したものであるから、基本条約を破棄するというのなら、この日本側残存資産を享受した韓国には、当然支払い義務が生じるであろう。つまり、日韓基本条約破棄には、総額３００兆円規模の返済義務が生じることを、国際非常識な韓国議員および韓国民は知らなければならない。（※日本国民を知る必要がある。）
さらに、基本条約締結に基づいて供与され続けた、日本側からの技術支援はどうなるのか。貨幣価値への試算をどのようにして行うかには、色々な議論もあり得るだろう。しかしながらいずれにせよ、日本からの技術協力が韓国の経済発展に果たした役割の大きさは自明であり、それを返還するとなると莫大な金額になることは間違いない。
四十年前の基本条約を破棄するなどというデタラメを、一部の非常識な議員等によるパーフォーマンスと限定できないのが、全体的に非常識で異常な韓国の実態である。それが証拠には、法の番人であるはずの裁判所まで、平成二五年七月には日本企業に対して統治時代の個人補償を求める判決を出しているからである。
韓国政府は、元慰安婦の個人補償に関しては、基本条約の例外などとの見解を示しているが、これもゆすり取れるなら何でもありという、強請たかりのものもらい根性というしかない。それどころか、平成二五年二月、対馬の寺から盗んだ仏像の返還差し止め処分（テジョン地裁）に至っては、もはや法律お構いなしの裁判所に堕したと言うべきで、裁判所が窃盗団の一味になつたと言う他はない、絶望的な非法治国家である。
こんな国に、時代考証無視のデタラメだらけの韓流ドラマを垂れ流しておもねるNHKに、受信料を払い続けなければならないとしたら、それはもはや精神的経済的な拷問でる。歴史資料の改竄までして慰安婦強制連行の嘘八百を喧伝するNHKよ、そんなヒマと金がぁったら、卑劣きわまる李承晩ラインの何たるか、日韓交渉の真実を伝えるべきではないのか！
◇第二節 受信料不払いの意志
現在私の主催する、一般社団法人メディア報道研究政策センターは、会員数約一千四百人だが、そのうちNHK受信料不払いに関して裁判係争に至った会員は、今のところ累積で七人いる。たとえ裁判所の被告席に立たされようとも、断じてNHKごときに受信料など払いたくないという意志強固な会員の代表と言ってもよい。現在、当センターでは三名の弁護士を理事に迎え、万全の裁判対策を整えている。
受信料不払い運動に賛同する、当センター会員各位の不払い理由を大きく整理すると、以下の二点からなる。先ず第一に、NHKの政治的偏向姿勢、反日かつ親中韓思想の主調に対する反対意見が最も多い。第二に、NHKの組織的堕落およびNHK職員の犯罪・破廉恥行為に関する憤懣である。
■政治的偏向
例えば、平成五年六月の「クローズアップ現代」は、天安門事件では虐殺はなく、はっきり確認できる死者は一人もいない主旨を報道した。実にあきれる他はない親中偏向虚偽報道として、歴史的なクローズアップに催すると言えよう。
あるいは、「ジャパンデビュー」第一回「アジアの一等国」（平成二一年四月）におけるインタビューの改貌、歴史控造に、第二回の「天皇と憲法」（平成二一年五月）では、明らかに反皇室、反天皇の視点に偏った番組構成が貫かれ、天皇制廃止を示唆するほど天皇制に対してネガティブな主張が問題視されている。さらに、「ジャパンデビュー」のシリーズ全体にかかわるイントロ部分について、反皇室、親中韓に誘導するサブリミナル影像の疑惑が指摘されている。
平成二一年一二月には、シルクロードの核実験場としての実態を隠蔽し続けたNHKが、「シルクロード」番組を通じて、約三十万人にも及ぶ日本人を、放射能汚染の凄まじい同地域に、長年にわたって誘致してきた事実が判明し、問題化している。福島の原発事故を針小棒大に報じ続けるNHKが、中共国の観光資源作りとなれば、福島などの比ではない被爆地に、受信料を払って見ている視聴者の「みなさま」を平気で誘導できるらしい。
さらには、平成二二年七月一二日、NHKが放映した「菅内閣支持率のグラフ」が、明らかに急落しているはずの支持率を、横やかな下降線になるように巧妙に細工されていたことが看破されている。この手の見え透いたトリックは、同年一〇月一六日にも、尖閣諸島海域における漁船衝突事件に対する抗議デモ報道でも駆使されており、警察発表の五千八百人による中国大使館包囲を、二千八百人と過小報道している。
- ■2014/06/04、北京厳戒態勢
- 北京市内の天安門広場周辺は４日朝から、小銃を構えた武装警察が巡回するなど厳戒態勢が続いている。時折列を作って行進する武装警察が異彩を放つ。物々しい雰囲気を嫌ってか、４日は朝から観光客の姿も少なめだ。広場の入り口では公安が入場者の手荷物を細かく検査し、通常はしない身分証の提示も求めていた。そして、天安門虐殺の弾圧現場に、立ち止まることさえ禁止している。また、報道規制が敷かれているからか、支那メディアから天安門虐殺についての報道は皆無だ。
米ジョージ・ワシントン大は、天安門事件をめぐる米国防情報局の機密文書の内容を公表した。武力弾圧が多くの死者を出すことを意図した「残虐」なもので、民主化運動を武力弾圧した兵士らが「人々の集まりに遭遇すると、それが誰であろうとも笑いながら無差別に発砲していた」との証言などを明らかにした。中国各地に広がる危機感を示す別の公電では、天安門での惨事を受け、現金を引き出そうとする人々が殺到したことから、当時国営だった中国銀行の上海支店に軍が空路で外貨を運んだ。下記、画像はNetより。
- ■産経：「天安門事件の犠牲者は３千人」 遺族が香港紙に。2014/06/03
- 天安門事件で子供を亡くした親の会「天安門の母」の創設者、丁子霖さんは、当局が３１９人としている死者数について、実際は２６００～３千人に上るとの見方を示した。死者数の根拠について、事件発生の３日後に中国赤十字の広報担当者が外国メディアに対して２６００人と言明したと指摘。その後、重傷者が多く死亡したとして「信用できる数字だ」と強調した。
- ■産経：中国は「歴史をかがみとせよ」 台湾が声明。2014/06/03
- 台湾で対中政策を主管する行政院大陸委員会は、天安門事件から25年となるのを前に、中国当局に対し、犠牲者と遺族の待遇改善、民主活動家らの人権の保障などを求めた。声明は「事件の不幸な歴史は忘れることができない」とした上で、「大陸当局が、歴史をかがみとして、積極的に人民が望む革新を進めるよう求める」と訴えた。
- ■文化大革命は「人肉宴席」
- 中国人が自分のために他人を犠牲にすることは、中国が歴史的に伝えてきた文化である。中国で美談とされるのは、自分の太ももを親に食べさせたという「割股療親」（教科書に掲載）、また中国の英雄・岳飛の「満江紅」という歌も学校で教えられるが、これには、飢えれば胡虜の肉を食らい、喉が渇けば匈奴の血をすするという一説がある。文化大革命の際には、「罪人」の肉を分け合って食べた（人肉宴席）。また朱イクという芸術家は、「食人は芸術」と主張している。実際、広東省には「あかちゃん鍋」という胎児料理が高値で売られている。
- ■産経：香港で対中民主化要求デモ、高校生らも参加。2014/06/02
- 中国で学生の民主化運動が武力により弾圧された1989年の天安門事件から、６月４日で25年となる。１日、民主派団体「香港市民支援愛国民主運動連合会」が呼びかけたデモには、主催者発表で3000人（警察発表は1900人）が参加し、中国当局に事件の責任追及と民主化を要求し、「共産党の一党独裁を終わらせろ」などとスローガンを叫びながらデモ行進した。シュプレヒコールを繰り返した。ノーベル平和賞を受賞した獄中の反体制作家、劉暁波氏など、中国で当局に拘束された人権擁護派や民主活動家らの即時釈放なども強く求めた。
デモ隊の最後尾では香港在住のベトナム人ら約200人が、南シナ海の西沙諸島付近で中国が石油掘削作業を行っていることに「西沙はベトナムの海域だ」などと抗議の声を上げた。
デモ隊の列には、地元高校生が中心の民主派グループ「学民思潮」からも約100人が加わり、香港メディアの注目を集めた。一党独裁終結を訴えていた高校３年の女子は「25年前に北京で同世代の学生が求めた民主化は、中国で一歩も進んでいない」と話した。民主派団体は４日、ビクトリア公園で追悼のキャンドル集会を行う予定で、数万人の参加を見込んでいる。
香港紙、明報によると、デモ参加のため空路で１日までに到着した台湾の民主活動家、曽建元氏が、香港国際空港で理由を告げられないまま入境を拒否された。中国本土でも、事件の関係者が監視下に置かれるなど当局は例年以上に警戒している。
- ■産経：香港に天安門事件常設記念館、中国本土から大学生。2014/06/02
- 天安門事件の犠牲者を追悼する「六四記念館」がオープンし、中国本土から観光や留学目的で入境した大学生らが詰めかけている。香港の民主派団体が開設したもので、事件に関する常設の記念館としては世界初という。記念館側は、100香港ドルの寄付で、事件に関する資料や画像、証言などを記録したＵＳＢメモリーを渡している。
事件から25年の節目を控え、香港の複数の大学も事件に関する展示や討論会などを相次ぎ開いている。しかし、中国本土から香港に留学中の学生約７万人には学生団体などを通じ、活動に参加しないよう口頭で要請があった。尚、北京駐在の外国報道機関の記者らで作る「駐華外国記者協会」は２日、天安門事件から２５年となるのを前に、中国公安当局による深刻な取材妨害が続いているとして懸念を示し、中国政府に抗議する声明を発表した。例えば、取材を申し込んだ著名な知識人が警察からの圧力を受け、取材を断念したという。
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- ■産経：ウアルカイシ氏ら東京・池袋でデモ 民主化へ支援訴える。2014/06/02
- 約50人が参加したデモ隊は「民主自由」「大虐殺の責任追及」などと書かれた横断幕やプラカードを掲げ、「中国に民主と人権を」とシュプレヒコール。当時、民主化運動に参加したノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏＝服役中＝や、５月上旬に拘束された人権派弁護士、浦志強氏の釈放も訴えた。
ウ氏は、名目のＧＤＰは世界第二位になったが、一党独裁は変わらない「問題は中国が世界のルールに従うのか、世界が中国の横暴なルールに屈するのかだ」。しかし、日本政府が中国の人権問題を提起していないとし、「関心があるのは経済だけだという誤ったシグナルを出している」と批判。「ウイグルやチベットなどの少数民族は未来に絶望している」と語り、ウイグルが民族自決権を勝ち取るにも、漢族との和解を達成するにも、民主化と言論の自由が必要だと信じる。「いつの日か、天安門事件の犠牲者達の理想が実現されるという希望が私たちにとって唯一の救いだ」と述べた。
■NHK組織・職員の体たらく
NHKの組織としての堕落、職員の体たらくも、政治的偏向に負けず劣らずの賑わいを見せている。先ず第一に経営体質の堕落、次ぎにNHK職員の事件・事故、特に破廉恥罪の頻発に末期症状がよく現れている。
経営体質の悪質さは、約三十にも登る関連子会社群が有り余る受信料収入に群がり、NHKのブランドにぶら下がって、NHK職員の天下り先として共生している点に、よく現われている。NHK全職員約一万人の平均給与額が、年収約1750万円と試算される。人件費1750億円は、平成二三年度の受信料収入約6800億円の２６％にあたる。
例えば、平成一九年九月には、元来余剰利益を上げてはならない特殊法人たるNHKが、関連団体に880億円もの余剰金を退蔵していることが発覚し、会計検査院によって改善が求められている。
また、翌平成二〇年一月には、複数のNHK職員による株式のインサイダー取引が発覚、三名の懲戒免職者を出す事態となっている。インサイダーは悪質だが、特に受信料で成り立つNHKの職員インサイダー取引は、道徳的腐敗をよく表している。
職員ばかりではない。同じ時期、NHK経営委員会委員の経常する企業が、七年間で一億五千万円の所得隠しをしていた事実が明るみに出るとともに、さらに同年五月にはNHKが消費税13億円の申告漏れをしていたことが露見した。
平成二一年七月には、NHK退職者に支給する企業年金の一部が、あろうことか受信料収入から補填されていた事実が明らかになった。その額たるや、平成一九年度 百億円、平成二〇年度百二十億円である。
平成一八年以降、七年間の事例を見ただけでも、児童売春禁止法違反、電車内での痴漢行為・強制わいせつ罪（五件）、路上わいせつ行為、イベント会場でのわいせつ影像放映、女性のスカート内盗撮（三件）、盗掘目的の不法侵入、といった賑やかな犯歴となっている。NHKが、〝ニッボン・ハレンチ・キョウカイ″と揶揄される所以である。
もし仮に、一般の民間企業がこのように破廉恥罪を頻発させたら、どうなるであろうか。破廉恥罪のみならず、前述の悪質な刑法犯罪を合わせて考えると、まず企業イメージの低下
は必至で、それは売り上げの低下に直結するし、また有能な人材のリクルートにも悪影響が出る。有能な人材が不足すれば、それはさらなる企業業績の悪化という形で、累積的なダメージの悪循環に陥ってしまう。故に民間企業にとって、綱紀厳正なることは正に死活的重要性を持っている。
ところが、人材と組織業績との相互連携の欠如は、劣った人材による不祥事を増大させ、益々人材の劣化が進むという別種の悪循環をもたらす。これが現在のNHKの姿なのです。
こうしたNHKの犯歴は、反省云々の次元ではなく、NHKの組織的風土としての問題であると考えざるを得ない。それは、NHKという組織に特有な組織の体質・気質の問題なのである。それは、第一にマーケティング努力に基づく営業利益に依存しない、受信料徴収権の上に安住する特権意識、視聴者に対する顧客意識を失った倣慢な姿勢に基づいている。第二に、大メディアとして世論形成の主導権を握っているという、不遜な思い上がり体質である。現に、大メディアは世論形成の実権を握っていると言ってもよい。そうした現実が、止めどなくNHK職員の思い上がりを助長してゆく。
第三に、NHKが不健全な思想に汚染されていることである。日本人でありながら日本を否定し、日本の伝統と文化を転覆させようとする主義主張に心酔し、自らの生きる社会の基本構造を破壊することによって、自らの重要感を最大限に実感したいという病的嗜好に取り付かれている。視聴率によっては、一気に数千万の人々を前に自己主張ができる、カメラの前の空虚な人間が、陥りやすい安易な自己顕示欲発露への道である。
創ることは、壊すこととは桁違いの能力と努力を要する。しかるに、破壊は創作よりも人々にとって衝撃的なものである。故に創る能力に欠けるものは、壊す方に力を使おうとする。一般企業であれば倒産につながりかねない程の、NHK職員のおびただしい犯罪行為は、かかる破壊噂好（破壊衝動）の気質と決して無縁ではない。（※破壊衝動は共産主義者の特質で有り、実現できそうも無い理想のためには如何なる不法な手段も、殺人さえ許されるとして、神と良心を否定し、自己の野蛮な獣性を破壊衝動として謳歌しているのである。日本を代表するＮＨＫを貶めることで、日本国を世界的に貶め、日本人の良心と皇室を破壊することに快感を覚えているのだ。⇒[サイコパスと共産主義]参照）［民主党政権と破壊衝動］参照。
■NHKの詐欺報道ヤラセ番組
平成五年二月放送の「禁断の王国・ムスタン」なる番組で内容の主要部分に控造・ヤラセがあったと、朝日新聞による暴露記事が出た。反日メディアのライバル朝日新聞の暴露に慌てたNHKは、珍しく訂正とお詫びの放送をした。その謝罪番組によると六点に及ぶヤラセがあったそうだが、特に問題と思われるのは次の二点であると思う。
番組はネパール中西部のヒマラヤ山麓にあるムスタン地区に入り、知られざる秘境の人々の営みを紹介する番組であったが、秘境らしさを演出するためのヤラセがあった。先ず第一に、番組スタッフが高山痛に苦しむ映像が流されたが、これが演技に過ぎなかったことである。ドラマではないドキュメント番組で、演技は許されないであろう。
第二に、岩石が崩落し流砂現象が起きる映像があったが、これも秘境の厳しい環境を演出するために、番組スタッフが故意に引き起こしたものであったという。これを暴露した朝日新聞が、かつて珊瑚に落書きをして、貴重な海洋資源へのいたずらが発見されたと、自作自演報道した事件を、彷彿とさせるようなヤラセ番組である。
平成一四年四月放映の「奇跡の詩人」は、よく臆面もなく流せたものだという他ない、正に年代記もののヤラセ番組で、いまだにインターネットで確認できる、一目瞭然の捏造報道である。重度脳障害のある五歳程度の、ルナという名の息子が指さす文字盤の文字を、その子を抱きかかえる母親がいち早く読み取り、母親の口から口頭で伝えるというしくみであった。
放送後数日間で「ヤラセではないか」との批判メールが、NHKに延べ一万件以上も寄せられたのであるから、なるほど大反響には違いない。それほどにまで己を貶めてまで、ヒット商品が欲しかったのであろうか。
平成一九年九月に放映された「NHK海外ネットワーク」において、インドの経済発展を特集し、農家の男性が自動車を購入した事例を紹介した。購入した自動車で移動するシーンまで映っていたと言うが、その後の調査で購入の事実はなく、販売店との申し合わせで、購入したかのように振る舞っていただけだったという。
第三章 不払いの事例
NHKは、一貫して戦前戦中の日本および日本軍に関して、極めて否定的な立場を取っている。この一方的な姿勢だけでも問題だが、特に重大なのは歴史的資料や証拠について、嘘の情報を交えていること、意図的な歪曲と捏造を駆使している点である。
虚偽報道を以て、反日的な世論形成をもくろんでいること、これが公正な放送を義務づけている、放送法第四条に違反している点が最も重大な問題である。受信料不払い運動における、最大の不払い理由はここにある。すなわち、NHKは不払い者に対してことあるごとに、放送法第六四条を以て支払い義務が法的に定められていることを持ち出し、不払いの不当性を訴えている。しかし、NHKは護らなければならないはずの義務を無視しながら、視聴者の負担にのみ完全な履行を求めている。不払い運動は、かかる法的な不条理と大組織の傍若無人なやりたい放題に対して、社会的公正の観点から巻き起こつているレジスタンスなのである。
■NHKの対韓報道
「北京を見るまでは私は、ソウルが地上のどこよりも汚い都市だと思っていたし、紹興の悪臭にであうまではソウルほどの悪臭のひどい町はないと思っていた……首都だというのに、ソウルのみすぼらしさは言葉では言い表せない」とは、明治二七（一八九四）年頃アジア旅行の印象を綴った、イザベラ・バードの記録である。
韓国に対して、NHKはどのような報道姿勢を取っているであろうか。韓国ドラマの垂れ流しは既述の通りだが、例えば平成二五年二月二五日、バククネ韓国大統領の就任式を午前十一時から十二時二十分にかけて、BS1で八十分にもわたって中継放送している。
天皇陛下のお言葉は恣意的な編集で端折るくせに、韓国大統領の就任式は延々と一〇〇パーセント生中継するNHKは、もはや韓国籍の公共放送局になり下がったと言っても過言ではない。もっともNHKの韓国贔屓は、今に始まったわけではない。オリンピックをはじめとする国際試合において、優勝した日本選手の表彰と国旗掲揚および国歌斉唱をカットする代わりに、韓国選手のそれはウイニングランまで完全放映する常習的異常さこそ、日本の公共放送局が心理的に韓国籍になつた実態を如実に物語っている。
例えば、平成一八年トリノ冬季オリンピックで優勝した、荒川静香選手の表彰式において、NHKは君が代演奏と共に国旗が掲揚されている最中、ずっと天井を映し出していた。日本ダービーにおける「馬の尻事件」を彷彿とさせる報道姿勢ではないか。国旗掲揚の際、待機所で左手前に並歩する出走馬の尻をずっと映し続けていたこの報道姿勢は、NHKの確信犯的反日偏向理念に基づくものなのである。
他方、平成二一年、世界選手権で韓国のキムヨナ選手が優勝した際には、表彰式における韓国国旗の掲揚と韓国国歌の斉唱を完全に放映した上、ウイニングランで同選手の背中に翻る韓国旗をいつまでも映していた。
何故NHKは、日本の選手の表彰式だけを、日の丸の掲揚と国歌の演奏のみをカットするのだ。本当におかしいとは思わないのか。
ちなみに、キムヨナの表彰と韓国国旗・国家は放映しながら、日本選手のそれをカットする異常報道姿勢は、フジテレビも常習犯で、平成一九年に安藤美姫選手が世界選手権で優勝したときも、翌平成二〇年および平成二二年に浅田真央選手がやはり世界選手権で優勝した際にも、フジテレビは君が代をカットし、日の丸のウイニングランをカットている。その代わり平成二一年の世界選手権キムヨナ優勝の時には、韓国国旗・国歌、およびウイニングランを完全放映している。
平成二二年に、遂に猛烈な抗議が起き、フジテレビは謝罪会見を余儀なくされた。謝罪会見後フジテレビは、翌平成二三年世界選手権で優勝した安藤美姫の表彰式は放映したが、同年サッカー・ワールドカップで優勝したなでしこジャパンに関しては、表彰式をカットしている。
こうした我が国メディアの異常性は、韓国の反日活動の激化と共に、視聴者の怒りを深く広く浸透させつつある。
第四章 ＮＨＫ受信裁判と司法の壁
◇第一節 法的桐喝と強制徴収による報復
NHK受信料の支払い拒否に対して、NHKは自らの番組編成への反省ではなく、法的強制による受信料確保という強行策をもって応じた。その効果は絶大で、東日本大震災の大惨禍によって数万世帯が受信料納付不能となつたにもかかわらず、平成二三年度の受信料収入は六千八百億円にのぼり、過去最高を記録している。これに味をしめたNHKは、今後も不払い者に対する訴訟を加速してくるに違いない。
簡易裁判所からの支払い督促命令を受け取った不払い者が、あたふたと納付してくる姿に、NHKはさぞかしほくそ笑んでいることであろう。しかし、たとえ裁判で争ってでも、さらに結局は敗訴して支払い判決を受けてでも、出るところへ出てNHKの番組の偏向について、言うべきことを言わなければならないという気骨ある良識者も少なくない。
そして、どんなに抗議しても蛙の面に水、法的に争っても悠然と全面勝訴する、「みなさまの反日偏向NHK」に、いかに対処すべきか。反日偏向番組を見せつけられ、しかもその番組制作への出資を余儀なくされている良識的視聴者個々人こそが、強制契約によって著しい不利益を被っているのではないのか。一般社団法人メディア報道研究政策センターは、前身である「昭和史研究所」および「NHK報道を考へる会」（代表故中村教授）の遺業と遺志とを継承し、個別対応では限界のある対NHK不払い抗争に、法的・論理的支援を与えるべく創設された。
■受信料裁判の論点整理
NHK受信契約の場合も、放送法第六四条を根拠にNHKとの契約を結ぶよう判決が下されれば、その時点で契約が締結され、受信料支払いもその時点から始まると考えるのが当然であろう。
当センターとしては、先ずNHKが公正な報道を義務づけている、放送法第四条に違反している点を何よりも重視している。受信契約書があろうとなかろうと、あるいは過去の支払い事実をもって受信契約に同意したと見なされようと見なされまいと、言わばそんなことはどうでもよい。要点は、NHKが事実を曲げて報道していること、論争のある問題に対して公平な立場を取っていないこと、公序良俗に反して我が国の名誉を毀損し続けていること、これらの報道姿勢が放送法に違反しているのであるから、NHKは放送法を楯に受信契約と受信料支払いを強要することは断じてできないはずである。我らの主張は、正にこの一点に尽きると言ってもよい。
つまり、たとえかつて受信契約をしようとも、あいは受信に同意して受信料を支払った過去の事実があろうとも、それはNHKが公共放送にふさわしい、まともな放送をするとの期待に基づくものである。従って、放送内容が期待を著しく裏切る場合、契約者の一方に契約解除の自由が認められるべきことは、ほとんど自明と言うべきであろう。
しかしもし、それでも第六四条を根拠に、NHKとの契約と受信料支払いが強制されるというのであれば、同法規は憲法違反という他はない。従って、憲法違反の同法は無効であり、廃止すべきであるというのが、我らの運動の眼目となる。
耳目を疑うような史実の改窺、一方的で独善的な解釈、虫酸の走るような韓流ドラマの垂れ流し……視聴者の批判に耳を貸さずに、「見る見ないは貴方の勝手だが、反日偏向番組への経済的支援は国民の義務です」と言うに等しいNHK。こんな放送局への受信料支払いを強要する法律は、「個人の尊重」や「思想・良心の自由」、「財産権の尊重」の対極に位置することは明らかではないか。
さらに、民間放送の参入により、加えてＰＣの普及により、もはやＴＶの設置と受信とは、決して同値ではない時代になっている。つまり、受像器の設置とNHKの受信、受信料と放送サービス拡充との間の関係は、限りなく緩慢となり、受信契約の強制規定は受益者負担に反する、時代錯誤の悪法と化していることを知るべきである。
こともあろうに、昭和天皇を強姦罪で死刑に処するなどという、世にもおぞましい「女性戦犯国際法延」を、判決部分はカットしたにせよ、おおむね好意的に取材・放映したNHKは、公序良俗に反していないのか。事の顛末は『別冊正論』（2009、Extra12）に詳しいが、かかる反社会的で不公正かつ卑劣な企画を放映するNHKは、もはや自ら公共の名を放棄しているに等しいではないか。
■判決について
ＮＨＫの反日、ＮＨＫ職員の品性の悪さを許せない一般国民は、受信料不払いを含むＮＨＫとの裁判を行っておられます。東京地方裁判所の判決では、ＮＨＫが公共の福祉に寄与するから、強制受信料は正当だ。加えて、ＮＨＫの反日・捏造報道には一切言及していない。つまり、ＮＨＫの反日・捏造報道を立証できれば、ＮＨＫが公共の福祉を害していることが証明され、受信料不払いを勝ち取ることができるのです。
放送業者に課せられた義務を規定する四条は不問に付されている。公正な放送を義務づけた四条を不問に付したまま、受信料支払いという視聴者側の義務規定のみを擁護する東京地方裁判所は、明らかに公正中立に反している。
二〇一三年一二月二六日、東京高裁は、上記東京地裁判決を支持しＭ氏の控訴を棄却したが、高裁判断として次の様な注目に催する判断を付加しているので、以下この高裁判断を記述しておく。 こうして世の中は動いてゆくのである。今後我々は、反日偏向の程度の過激さと、頻度の頻繁なることの両面から、NHKの偏向度の高さを裁判所において実証してゆかなければならない。
「控訴人（M氏）が、被控訴人（NHK）の価値観を編集の自由の下に国民に押し付けるのであれば、国民の思想良心の自由を侵害することになる旨を主張するところは、検討に催する点を含むというべきである。被控訴人（NHK）が、一方で、公共の福祉に資することを理由に放送受信契約に基づく受信料を徴収し、他方で、編集の自由の下に偏った価値観に基づく番組だけを放送し続けるならば、放送受信契約の締結を強制され、受信料を負担し続ける国民の権利、利益を侵害する結果となると考えられるのであって、放送法は、そのような事態を想定していないといわざるを得ない。したがって、そのような例外的な場合に受信設備設置者である視聴者の側から放送受信契約を解除することを認めることも一つの方策と考える余地がないではないといい得る。」
- ■ＮＨＫが敗訴「契約結ばない限り受信料を払う必要なし」との認識に衝撃
- 「契約書が無ければ払う必要ない」は一般常識なのにそれがニュースになってるところがNHK受信料の大問題。法律の見直し必要。
ＮＨＫが千葉・松戸市在住の男性（６６）に対して受信料約１８万円の支払いを求めた裁判で「完敗」したのである。(2015年4月18日 10時26分 日刊ゲンダイ)
判決が出たのは15日の松戸簡裁（江上宗晴裁判官）。裁判で、ＮＨＫ側は2003年３月に男性が受信契約を結んだにもかかわらず、受信料を支払っていないと主張。これに対し、男性側は契約締結そのものを否定していた。
江上裁判官は判決で、受信契約書に記載された署名と（裁判の）宣誓書に記載された男性の字体が一致せず、男性の妻とも筆跡が異なると認定。「受信契約を締結したものとは認められない」として、「放送受信料の支払い請求は理由がない」と結論付けたのだ。
ＮＨＫは「判決内容をよく読んで対応を検討します」（広報部）と平静を装っているが、コトはそう簡単に済む話じゃない。受信契約書の筆跡が男性本人でなければ、一体、だれが男性の名を勝手に記入したのか。ヘタをすれば「私文書偽造」の刑事事件に発展しかねない大問題だ。
勝訴した男性もこう憤る。
「私はＮＨＫに契約書を見せてほしいとずっと言い続けてきたが、なぜか、ＮＨＫは契約書を見せませんでした。６年経って初めて契約書が提示されたのですが、おそらく私文書偽造の時効（５年）を迎えたからではないかと思っています。ＮＨＫも刑事事件を避けたかったのでしょう」
男性の言う通りなら、ＮＨＫは契約書に勝手に個人名を書き込み、受信料を徴収しようとしたワケで、ヤクザ顔負けの悪徳手法だ。元ＮＨＫ職員でジャーナリストの立花孝志氏がこう言う。
「判決で注目すべきは、裁判所がテレビを持っていても、契約書がなければ払わなくていい、と判断したことです。ＮＨＫは、テレビを持っていれば支払い義務は生じる、との姿勢ですが、それが否定されたのです」
ＮＨＫの受信料不払いをめぐっては、全国各地で訴訟が起きているが、契約書がなければ支払う必要ナシということらしい。不払いが続出すれば、ＮＨＫの経営に打撃を与えるのは必至だ。
第三節 今後の対NHK裁判闘争
メディ研会員の代表的裁判について、東京地裁および東京高裁の判決・判断を見てきた。地裁判断は、おおむねNHK側の主張に沿ったもので、今後はNHKの報道がいかに意図的な改貌によって事実を曲げた悪質なものであるかを立証し、それでも黙って協力金とも言える受信料を払い続けなければならないという放送法の主旨が、いかに視聴者の基本的人権を躁爛するものであるかを主張してゆかねばならない。
従って、メディ研会員のNHK裁判は全て東京高裁に控訴している。東京高裁で、偏向放送が受信料制度の前提条件を毀損すると判断されたM氏裁判を除いて、最高裁まで争うつもりである。もちろん、最高裁まで争っても我々が満足できる判決が出る可能性は、決して高くはない。
しかし、飽かずたゆみなき法廷闘争によって、NHKの放送内容が受信料制度を支える視聴者の信頼を、いかに深刻に傷つけてきたかを明らかにしてゆくことによって、放送内容と受信料との対価関係の認識へと、道を切りひらいてゆかねばならないと考えている。
しかしながら、一般視聴者にとって、やはり実際裁判の被告になるということは、気の重いことに違いない。どんなにNHKの反日偏向番組に怒りを感じていても、実際裁判と言うことになれば、面倒な法的なやりとりをしなければならないし、第一裁判費用が一体いくらになるのか、大きな不安が募るのは当然である。そして、いくらか高の知れた受信料なら払ってしまうということになりやすい。正にこれこそがNHKの狙いであり、最高収入を更新した反日公共放送局の高笑いが聞こえてくる。
そこで、こうした裁判にまつわるさまざまな不安を払拭して、銃後の憂いなく反日偏向勢力NHKと思う存分法廷闘争を繰り広げられるように考案されたのが、メディア報道研究政策センターによる「裁判対策費制度」である。すなわち受信料裁判は、「頑張れ日本」と共同した六四条廃案への道を切り拓く国会論戦のための前哨戦である。
◇第一節 国会審議の姐上に載り始めたNHK問題
二〇一三年四月一二日、自民党鬼木誠衆議院議員は、衆議院予算委員会第二分科会において、NHKの反日偏向報道の問題を提起し、NHK理事に対して公共放送としての自覚を問い糾した。
先ず鬼木議員は、現在国民の問にNHKの報道が反日的で偏向しているという意見や感想が拡がっている事実を紹介するとともに、NHKに対する国民的信頼の故に、NHKによる反日偏向報道がもたらす弊害の大きさを指摘した。NHKが反日偏向報道を繰り返せば、国
民の多くはその報道内容が真実であると信じやすく、結果として国民の自尊心が傷つけられ、また歴史認識が歪められてしまう。この点について、公共放送としての自覚を問う質問であった。
これに対して、石田研一NHK理事は、NHKがガイドラインに沿って正確な取材に基づく公正な放送を心がけている旨、答弁した。
しかし、鬼木議員は麻生政権の末期において、NHKがニュース番組において「末期症状を迎えた」と報じたことを例に挙げて、報道が主観的で世論を誘導する意図を感じさせるものであり、事実を客観的に正しく報道する姿勢にもとると指摘した。
さらに、鬼木議員の中共国滞在中の二〇一二年八月、現地でNHKの国際放送を見た時の経験を披渡した。当時開催中のロンドン・オリンピックに関する放送は一切なく、連日反日反戦番組のダイジェスト版が流されていたという。日本の公共放送が、かくも執拗に日本の悪行を世界中に放送することによって、日本の悪行を日本が認めたことになり、日本罪悪史観が世界中に定着してしまう危険がある。これは先人たちの営みを否定するもので、公共放送として許されざる姿勢という、実に正鵠を射る質問であった。
これに対する石田理事の答弁は、オリンピック放送はIOCとの取り決めで、国際放送では流せないこと、および八月は戦争と平和を考えるという視点で、事実に基づいて客観的な立場から放映していると逃げを打った。
全くとぼけた返答である。IOCとの問の取り決めでは、実況あるいはビデオ放映が禁じられていても、ニュースとして試合結果を報道することまで禁止されているはずはあるまい。たとえオリンピック放送が禁止されていたにせよ、その穴埋めが反日報道一本槍とはどういう訳だ。私はそこでの番組を見ていないが、鬼木議員には、その反日番組の内容に立ち入って、これが本当に士具実で客観的な内容と言えるのかと、詰め寄ってもらいたかったと思う。
鬼木議員に答弁を求められた新藤義孝総務大臣は、NHKに対する批判の存在は承知している旨発言し、NHKには国際放送も含め、政治的公平や多角的検討を定めた放送法に忠実であるよう期待すると述べた。
この後、鬼木議員は受信料制度にも触れ、民放にもひどい番組が多いが、NHKは国民から半強制的に徴収する受信料によって運営されていることを忘れてはならないと警告した。この受信料制度は、NHKは見ない見たくないでは受信料支払いを拒否できず、否応なく徴収されるという、日本の中でも異例な課金システムであると指摘した。
石田理事は、受信料は放送法に基づいて徴収していることを説明し、番組は公平に作っているが、批判のある点については真撃に受け止め信頼向上に努めると答えた。
新藤大臣は、NHKに対して良好な番組、公正な放送を期待し、我が国が正しく理解されるよう努力を期待すると述べ、日本を股める意図で番組を作るなどということのないように、と結んだ。
最後に鬼木議員は、日本が正しく理解されるような報道をすべきで、事実を公平公正に客観的に伝えていないという批判が多い事実は、公共放送として問題であると述べて、質問を締めくくつた。
◇中山成彬議員の国会質問
維新の会中山成彬衆議院議員は、二〇一三年三月一三日の衆議院予算委員会において、日本の朝鮮半島統治時代の施政と慰安婦問題の真実について解説し、日本の近現代史に関する現在および将来の教育について質問した。
まず、中山議員は日本の朝鮮半島併合以降の施政について、鉄道と学校の建設事例を具体的に示しながら、当時の日本が朝鮮半島の近代化に対して、いかに熱心に取り組んでいたかを解説した。
例えば、京城（現ソウル）地下鉄の開通が昭和一五（一九四〇）年であり、日本初の地下鉄である銀座線が浅草－渋谷間で開通した翌年であること、昭和一二（一九三七）年までに朝鮮全土における国鉄私鉄総計が五千キロメートルに及んでいたこと、そして昭和二〇年までにさらに一千キロメートル延長されていることを指摘した。日本統治前まで鉄道がなかった朝鮮に、いかに急速にインフラ整備が成されたか、またそれが朝鮮の急速な近代化と人々の生活向上にいかに寄与したか、誰でもすぐに理解できる話である。
中山議員は、当時の写真と図表を駆使して、極めて正確明瞭にわかりやすく解説を進めた。フリップで示された、明治三二（一人九九）年当時の京城－仁川問に懸けられた漠江大鉄橋の写真は、明治四三（一九一〇）年の韓国併合以前から、日本の経済・技術的援助があった事実を端的に示していた。
また中山議員は、レンガ造りの壮麗な建造物の写真をいくつか示し、それが京城帝国大学をはじめとする高等および中等初等教育機関であることを説明した。中山議員は、京城帝大の創設が大阪帝大に先立つこと七年、名古屋帝大に先立つこと一五年である事実を挙げ、当時の日本が朝鮮における文明文化の高度化において、差別どころかむしろ内地に勝るとも劣らぬ優先順位で、積極的に投資していた真実を披渡した。初等教育においても、日韓併合時に一〇〇校しかなかった公立学校を、昭和五（一九三〇）年には一千五百校に、昭和一七（一九四二）年には四千二百七十一校にしたこと、さらに寒冷な朝鮮半島では校舎が鉄筋レンガ造りであったことにも言及した。当時、ほとんど全てが木造校舎だった内地と比較してみれば、正に差別どころではない恵まれた状況であった点を、中山議員は指摘する。
次に中山議員は、創氏改名の真実と教科書記述の敵齢を取り上げた。再び当時の新聞記事の大きな写真を示し、「氏の創設は自由」あるいは「強制と誤解するな」といった朝鮮総督府からの注意を促す通達文を紹介した。あるいは、日本名への改名のために役所窓口に殺到する京城市民の写真を示し、創氏改名が「日本名を名乗ってもよい」とする許可法であった真実を披露した。にもかかわらず、日本の歴史教科書ではこれを強制と記述している点について、中山議員は下村文科大臣に対して、教科書是正について問い質した。
下村文科大臣は、教科書記述の基礎になっている『日本史大事典』に「強制」の記述があるので、現在の検定制度においては間違いという判断にはならない旨答弁した。しかし、当時の新聞に「強制と誤解するな」と、これほど直裁な表現もないほどはっきりと、強制を否定する通達が総督府から出されていたことが報じられている。総督府の資料に当たれば、その報道の真偽もすぐに確かめられるはずである。何のことはない。教科書の基礎になっているという『日本史大辞典』が間違っているだけのことであろう。この真偽を調べた上で、正すべきを正さずして、一体何の文部科学省なのか。
さて、同日午前中の民主党辻本清美衆議院議員の慰安婦問題に関する質問に関連して、中山議員は「強制連行」なる問題がいかに荒唐無稽なデタラメであるかを、これまた史料・写真を駆使して証明した。先ず、平成四（一九九二）年一月一一日朝日新聞が、「慰安所軍関与示す資料」として報じた資料は、軍が警察等と協力して悪徳業者を取り締まるよう指示した通達文書であり（第二章第一節参照）、虚報が強制連行説控造の道を開いた点を指摘した。
中山議員は、当時朝鮮半島における道議会議員の八剖が朝鮮出身者であり、首長も代々ほとんどが朝鮮の人であり、また警察幹部にも多くの朝鮮出身者がいた事実を挙げ、官憲による一般婦女子の強制連行など不可能ではないかと、午前中の馬鹿げた辻本議員の発言を論破した。
当時の朝日新聞は、むしろ朝鮮の悪徳業者の悪行の凄まじさを報じ、またそれらを警察が逮捕した記事を数多く掲載している。中山議員はその証拠写真を提示しっつ、警察機能が健全に機能していた現実を確認し、かかる環境下において日本兵による二十万人もの一般婦女子の強制連行など、あり得ようはずがないではないかと説破する。
さらに中山議員は、韓国政府が現在なお二十万人もの一般婦女子が家庭や町中から日本軍によって無理矢理連行され、セックス・スレイブにされたなどと主張し、韓国内外に慰安婦の少女像を建て、デタラメな碑文をもって日本の名誉を汚し続けていることの深刻さを指摘する。軍律厳正であった日本軍兵士たちの根底には、武士道精神があったと中山議員は述べ、こうした尊い我々の祖先が侮辱されている現実をこそ、直視すべきことを訴える。
中山議員は、当然為すべき歴史的検証と、検証に基づく反論の労苦を逃れて、その場しのぎの安易な妥協に堕してきた自民党政権の責任に言及し、GHQ司令官として東京裁判で日本を断罪したD・マッカーサー彼自身が、昭和二六（一九五一）年アメリカ上院軍事外交委員会において、「アメリカによって資源供給の道を絶たれた日本が、戦争に突入した目的は、主として安全保障の必要に迫られてのことだった」と発言している事実を紹介した。
このマッカーサー発言を、侵略国家日本罪悪史観からの脱却のために、石原東京都知事（当時）主導の下で、現代史教科書の副読本にしている東京都に倣って、全国でも副読本にしてはどうかと、中山議員は下村文科大臣に再び質問した。文科大臣は、地方自治体の教材でも、優れたものは全国で共有してゆきたい旨答弁した。
最後に、中山議員は国連の海洋調査以前に、尖閣諸島が日本領としてはっきり描かれた中共国発行の地図をフリップで紹介し、外務省のホームページで公開すべきだと主張して、質問を締めくくつた。
その直後、ＮＨＫが中山議員の動画だけを削除した差別的対応に関しては、三月二七日の参議院総務委員会において、みどりの風参議院議員亀井亜紀子氏が質問に立ち、著作権侵害を理由に削除するのなら、何故中山議員の質問動画のみを削除し、辻本議員の質問動画は削除しないのかを問い質した。かかる差別的な対応は、政治的な不偏不党と中立性を規定した放送法に違反していると訴えた。
■ＮＨＫ：国会中継動画削除事件
維新・中山成彬氏が慰安婦問題についてパネルを用いて捏造であることを説明する場面があった。また、他にも尖閣問題や創氏改名についても説明を行った。2013/03/13
マスコミが報道しない、反米の正体！
◇片山さつき議員の国会質問
自民党片山さつき参議院議員は、平成二四（二〇三）年三月二九日の参議院総務委員会において、先ず異様に高すぎるNHK職員の給与（この時点での議論では、平均給与一千二百万円）と、職員による不祥事の多発を追求した。これに対して松本正之NHK会長は、良質な番組作成のためのモチベーション維持を理由に、高給与を正当化する弁明を展開した。
これを受けて片山議員は、良質な番組に疑問を呈し、東日本大震災の仮設住宅に関する報道で、NHKが「七～八万件の仮設住宅を韓国に大量発注した」という韓国放送局KBSの事実に反する放送をそのまま流したことを指摘し、NHK本局にKBSが同居している問題点を指摘した。
次に片山議員は、平成二三（二〇一一）年一一月のNHK番組『お元気ですか日本列島』が、「いま日本の若者たちの間で、ハングルを絵文字にして交換し合うことが流行になつている」と伝えたことについて、本当にアンケート調査を行ったのかどうかをNHKの木田幸紀理事に確認したところ、きちんとした調査は行っていないとの返答であったと述べ、NHKの不可解な報道内容を質した。
また、平成二四年三月二八日のNHKニュース番組で、在日韓国人の外国人参政権を促す内容の報道を行い、「在日韓国人に日本の参政権がないのは、その人の尊厳にも関わる重大な問題」と報じたことについて、政治的な不偏不党を規定した放送法に明らかに違反する不当な放送であるとして、訂正放送を厳しく要求した。
これらの質問に対して松本NHK会長は、外国の放送局が同居している例は海外にもあると答弁したが、総務大臣による報道訂正要求にまで発展したKBSの誤報を、そのまま放送したNHKの失態に関する弁明は一切なかった。
ただひたすら、今後は公共放送の原点に立ち返って、放送法を遵守してゆくとの見解を繰り返すばかりであったが、これまで、またいま現在なお反日偏向報道を繰り返している責任を、一体誰がどう取ると言うのであろうか。
さらに片山議員は、平成二三年末日の『紅白歌合戦』出演者として、日本固有の領土竹島を不法占拠する韓国の歌手で、「独島の歌」を歌って独島キャンペーンなどを行っている者を出場させた問題、NHK番組『ミュージック・ジャパン』の過去一年間の出演歌手のうち、韓国人歌手が三六パーセントを占めている問題、その中に大麻保持での逮捕歴がある人物が混じっていた問題を指摘した。
最後に片山議員は、NHK大河ドラマ『平清盛』における、皇室の王家呼称について質問し、一般的ではない表現であり、王は皇帝より下位で天皇は皇帝と同格だから王とは称しないという明治以来の常識に従うよう促した。
松本会長の答弁は、終始のらりくらりと原則論の逃げ口上で、良識的国民に深刻な不快感を与え続けるNHKの悪質な組織風土に対する、危機感も罪悪感もまるで感じさせない、実にいい加減なものであった。
◇NHKを受信することのできない受信機
放送法六四条では、「NHKを受信することのできる受信機を設置した者は、NHKと契約をしなければならない」と定めている。従って、NHKが受信できない地域などにおいては、契約の義務は及ばない。
NHKは、見たくない人には簡単にスクランブルをかけて、受信料不払いや未契約者には映らないようにすることができるのにそれをしない。裁判所までもが、「そんなことをして契約者が減ったらNHKが困るから」という理由で、スクランブル対応はしなくてよいと言っている。
それなら、我々自身がスクランブル機能を備えたらどうなるか。メディ研会員の筑波大学教授は、NHKが映らなくなるアンテナを開発中である。中核の部品は既に量産体制に入っているという。受信機とは、決してテレビのみを言うのではない。アンテナがないテレビは映らないから、アンテナとテレビは一体で受信機である。
テレビに細工をしてNHKを映らなくしても、おそらく裁判所は「NHKを受信できる受信機であることに変わりはなく、勝手に自分で映らなくしているだけ」と判断するに違いない。しかし、NHKが映らないアンテナは、決して映る状態のものを細工したのではなく、最初から受信できないのであるから、「NHKを受信することのできる受信機」には当たらないのではないだろうか。
いずれにせよ、裁判所判断に関わらずこの「否NHKアンテナ」が日本中に広まれば、NHKも裁判所もやりにくくなることは間違いないし、本当に映らない受信機から受信料を取る不条理は大きな問題として発展してゆく可能性を秘めている。
- ■産経：７日、南シナ海で中越船が衝突 石油掘削めぐり。2014/05/07
- 「ベトナムは軍艦と武装した海上保安船を最大で約30隻、現場海域に派遣。中国側が恒久的な石油掘削施設を現場に建設するのを阻止しようとしている」「掘削を阻止するために派遣されたベトナム艦船に中国艦船が衝突、放水した。ベトナム側の船員数人が負傷、数隻が損傷した。同国側は“中国船が体当たりをやめなければ報復する”」と報じた。米国は「係争のある海域で掘削作業を決めたことは挑発的であり、地域の平和と安定の助けにならない」と、シナ側を牽制した。ところが、ＮＨＫは７日、当初ベトナム政府が「ベトナム海上警察の船が現場近くで中国当局の船に体当たり」と発表したと、真逆の大嘘を報道をしている。※誇り高いベトナム人、法治のために頑張れ！
- ■読売：中国船が意図的な衝突・放水…ベトナム政府発表。2014/05/08
- ビデオ映像なども交えた発表で、ベトナム船１隻に対し２～３隻で接近して威嚇、放水。３日には中国船がベトナムの巡視船に体当たりして巡視船の窓が割れ、ベトナムの乗員６人が負傷したという。中国海警局の船に衝突された瞬間とする映像も公開しました。※民主党は亡国正当だと改めて思う！日本での衝突事件の映像も公開すべきだ。