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川内1号機 9年後までの保守管理計画認可
8月5日 15時48分

新しい規制基準のもとで、今月再稼働する見通しの鹿児島県にある川内原子力発電所1号機は、運転開始から31年が経過しているため、九州電力は再稼働したあと、運転制限の期限が来る9年後までの保守管理計画を作成し、原子力規制委員会の認可を受けました。
運転開始から30年以上になる原発には機器や設備の劣化のおそれがあるため、電力会社は40年の運転期限が来るまでの長期的な保守管理計画を作るよう義務づけられています。
営業運転を開始してから先月で31年が経過した川内原発1号機については、九州電力が作成していた保守管理計画が5日の原子力規制委員会で認可されました。
計画では、期限が来るまでの今後9年間に、原子炉やポンプなどの機器でどのように劣化が進むか評価したうえで、定期的に劣化状況を調べたり、点検項目を増やしたりして、深刻な事故にならないよう、保守管理するとしています。
川内原発1号機について九州電力は、今月11日以降に原子炉を起動し、再稼働させることにしていて、現在再稼働に必要な設備の検査を受けています。
今回認可された計画は法令では再稼働の前に必要とされていませんが、九州電力は再稼働後、運転開始から40年となる平成36年まで稼働できるよう、おととし計画を作成し規制委員会に申請していました。

点検リスト漏れで保安規定違反と指摘

川内原子力発電所で、ことし6月に行われた原子力規制委員会の検査で、燃料プールに注水する設備などが点検リストから漏れる不備があり、規制委員会は保安規定違反に当たると指摘しました。九州電力はこれまでに点検リストを作り直したということです。
5日の原子力規制委員会で報告されたことし6月の検査結果によりますと、川内原発で燃料プールに水を入れる設備など3つの機器が点検リストに記載されていない不備があったということです。これについて規制委員会は、保安規定違反に当たると指摘し、九州電力はこれまでに点検リストを作り直したということです。
一方、川内原発1号機で先月27月から4日間行われた重大事故を想定した対応手順を確認する訓練については、保安規定に違反する事例はなかったと報告されました。

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