南海トラフ巨大地震など大規模な災害で発生するがれきの処理について考える会議が松山市で開かれ、地域ごとの実情に合わせて処理方針を検討すべきだといった意見が出されました。
松山市で開かれた初会合には、専門家や県の担当者、自治体の代表者らが出席しました。
会合では、県の担当者が、南海トラフを震源とする大規模な地震が起きれば県内で最大３５１３万トンのがれきなどが発生し、中間処理だけでもおおむね３年間かかるとする県の予測を説明しました。
出席者からは▼人口が比較的多く沿岸部に工業地帯が広がる東予や中予と、原発が立地している南予とは切り分け、地域ごとの実情に合わせた処理方法を検討すべきだとか、▼地震だけでなく集中豪雨や台風についてもガイドラインを作るべきだといった意見が出されていました。
県は、今後も会合を開いて専門家や自治体から意見を聞き取り、今年度中にがれき処理の計画の原案をとりまとめる予定です。
出席した愛媛大学の高橋真准教授は、「課題は山積みだと思うが、関係者が連携して災害時のがれきなどの処理にあたっていくことが重要だと思う」と話していました。