『ＮＯヘイト！』刊行に向けて都内集会――「出版の製造者責任」とは

相次ぐ嫌韓嫌中本の出版への対抗方策を考えるイベント「『ＮＯヘイト！』刊行前夜　出版の製造者責任を考える」が10月22日、東京都内で行なわれた。同名の新刊（出版社「ころから」）が今月末に発売されるため企画されたもの。

第一部では加藤直樹氏（『九月、東京の路上で』著者）、岩下結氏（「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」事務局）が登壇。第二部では、この間ヘイトスピーチ関連本の出版に関わった明戸隆浩氏（『ヘイトスピーチ』訳者）、神原元弁護士（『ＮＯヘイト！』共著者）、朴順梨氏（『奥さまは愛国』著者）も加わり、各立場から報告を行なった。

神原氏は憲法学者・芦部信喜氏の著作を引用し、「〈表現の自由〉とは本来、正しい情報を国民が受け取る権利のこと。ジェノサイドや差別を防ぎ民主主義の防波堤になるが、ヘイト本はそれをぶち壊している」と問題提起した。

明戸氏は法規制をめぐる議論について、「どうしても〈規制〉か〈表現の自由〉という二択になりがち」だが、そもそも「他国だと差別行為にあたることも日本だとほぼ野放し」「まず人種差別禁止法の制定を考える必要がある」と指摘。

朴氏はこれまでの取材経験を踏まえ、「ヘイトスピーチの記事を書くと必ず抗議がくる。与えられた場所でしか書けないなか、心が折れてしまうライターもたくさんいるのでは」と、書き手側を取り巻く環境を率直に語った。

当日の参加者には日頃から路上での抗議活動に携わる人々も多く、会場は満席。内容が「真面目」で売れないとされる「反ヘイト」本の売り方や、あるいは本や記事に対する嫌がらせへの対抗策など、積極的な意見や質問が交わされた。

今後は書名（『ＮＯヘイト！』）の文字広告を神保町（東京）に掲示するためのクラウド・ファンディング（インターネットを利用した資金提供）も募る予定という。

（松岡瑛理・ライター兼社会学研究者、10月31日号）