【ラハイナ（米ハワイ州）河相宏史】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、日本がバターや脱脂粉乳に新設する方向の特別輸入枠の規模について、生乳換算で約７万トンを検討していることが、３１日分かった。バターにすると約５６００トン相当。近年はバター不足などでさらに多い量を輸入しており、政府はこの程度の輸入枠なら国内需要を超えるほどではないとして、国内酪農業への影響は最小限にとどまるとみている。
日本は関税貿易一般協定（ガット）のウルグアイ・ラウンド合意による国際約束に基づき、国家貿易でバターや脱脂粉乳などを合わせて生乳換算で年１３万７千トン輸入している。国家貿易ではバターに輸入価格の３５％、脱脂粉乳に２５％の高い関税をかけて国内生産者を保護している。
交渉関係者によると、特別輸入枠はこの高関税をゼロにするか、ゼロに近い水準まで下げる。枠の規模は、交渉参加国の中で乳製品生産の盛んなニュージーランド、オーストラリア、米国の３カ国を合わせて約７万トンで検討している。